石垣市の観光や文化の展望についてさまざまな観点から意見交換する石垣市観光プラットフォーム会議の総括として「文化観光シンポジウム」（石垣市観光文化課主催）が10月31日夜、石垣市健康福祉センター検診ホールで開かれた。郡内の観光関係団体代表など４人が「移転後の現石垣市役所跡地のランドマークとしての活用」についてパネルディスカッションを行い、求められる機能や望ましい複合施設の条件などについてアイデアを出し合った。
石垣市文化協会の江川義久会長、石垣市民憲章推進協議会の浦内克雄会長、竹富町観光協会の屋宜靖副会長、八重山ビジターズビューローの濵田智佳子事務局長の４人がパネリスト、石垣市観光アドバイザーの㈱ジャパンライフデザインシステムズの谷口正和氏が進行を務めた。
石垣市企画部企画政策課企画係の下地理仁主事は、これまでに策定した跡地利用の目標として▽民間のノウハウを生かした有効活用▽新たなにぎわいの創出—の２点を提示。
濵田事務局長は「石垣市は特徴ある島々をもつ八重山の玄関口。跡地に造る施設は、そのようなシンボルを含むものであるべきだ」と理念を提言。
屋宜副会長は「雨天時に観光客が八重山の文化を身近に感じられる施設が必要」と指摘したほか「離島ターミナル一帯は観光客向けの街になっている。島民向け、島民目線の施設も造ってほしい」と希望した。
浦内会長は「東アジアの中心、国内の南端、国内唯一の亜熱帯など土地の特徴を生かした都市にしたい。また、市民にも街づくりに参加してほしい」と構想を語った。一方、江川会長は急速、過度な変化を批判し「人口５万人、跡地面積３０００坪という現実を踏まえ考えるべきだ。無理に海外の大都市のようになる必要はない」と地に足のついた計画の必要性を指摘した。