八重山特別支援学校の大田幸司校長と八重山公共職業安定所の寺島浩代所長は２日午後、石垣市商工会に黒嶋克史会長を訪ね、障がい者の雇用促進を要請した。
要請書を読み上げた大田校長は、２０１７年６月１日現在の県の民間企業の障がい者雇用実雇用率が２・43％で、法定雇用率の２・２％を上回っていることを紹介した上で「しかしながら障害のある人が意欲と能力を最大限に発揮し、働くことによって社会に貢献できるよう雇用や職場実習の場を確保することは、引き続き地域の重要な課題。障がい者の雇用を推し進めるためには事業主の皆さまのご理解と、より一層の取り組みが重要」と強調。「商工会でも傘下事業主に対して、障害のある方の雇用維持はもとより、雇用機会の拡大に向けた一層の働き掛けに特段のご高配をお願いしたい」と求めた。
大田校長によると、同校の卒業生１９７人のうち、昨年度までに約３分の１にあたる66人が企業に就職。大田校長は「何らかの障がいがあるが、理解と配慮をいただければ子どもたちは自立して仕事ができると確信している。送り出した後のサポートも企業と連携を取りながらやっていきたい」、寺島所長は「学校と一緒になって入り口から就職された後の定着までいろいろとお手伝いしたい。企業の方から何かあれば対応させていただきたい」と話した。
黒嶋会長は「会員数は１７４３人。人手不足の状況で、障がい者が働ける環境を求めていきたい。雇う側もどうしたらいいか分からない部分があり、現在障がい者を雇っている企業を見学するなどの機会もつくっていけたら」などと答えた。
終了後、大田校長らは竹富町商工会にも同様の要請を行った。