石垣市は新川、石垣、登野城の市立３保育所を、放課後の子どもの居場所や児童クラブなどに活用するための検討を行っている。新川と登野城を児童館として、石垣を「こどもホットステーション」の移転先として活用する方向。７日の第１回検討委員会（委員長・南風野哲彦こども未来局長、８人）で確認した。今後、運営方針などを協議し、来年１月までに利活用計画を策定、来年度中の実施を目指す。
３保育所は、昨年９月に策定された市立幼稚園・保育所の今後のあり方で、本年度で新規募集を停止し、来年度から放課後施設に利活用する方針が決定されている。
新川保育所については▽子どもセンターから２㌔以上離れていること—、登野城保育所は▽こどもセンターから１㌔しか離れていないが、保育所が住宅密集地にあって利便性が良く、多くの利用者が望めること—から児童館が望ましいとしている。
石垣保育所については、新川保育所から１㌔しか離れておらず、子どもセンターからも比較的近いことから児童館としての利用には適していないとして、子ども家庭課が旧やしのみ保育園舎で実施している「こどもホットステーション」の移転先としての活用が望ましいとする。
ステーションは賃借料は年間150万円で、本年度までは国の全額補助となっているが、今後、補助率が下がることが決まっているため、保育所に移転することで市の財源負担の軽減も図られるという。
児童館は、児童厚生施設で０～18歳未満のすべての子どもが対象。運営費は地方交付税で措置される。運営費は、子どもセンター委託費をもとに975万円と試算する。
委員からは「児童館が無料となれば、有料の民間学童クラブの運営を圧迫するのではないか。学童クラブとの意見交換が必要」などの意見があった。