下水道に対する市民の理解を深めることを目的とした第58回「下水道の日」の10日午後、石垣市下水道課や石垣管工事事業協同組合加入業者らが、市内のスーパーマーケットなど店舗前で買い物客らに啓発チラシなどを配布し、下水道の活用を呼び掛けた。
「下水道の日」は、下水道に対する国民の認知度を高めるために1961年に制定され、毎年啓発行事が全国的に展開されている。ことしのスローガンは「未来へと ぼくらがつなぐ 下水道」。
市下水道課（小濵廉彦課長）によると、８月末現在、市内の下水道接続率（人口ベース）は、農業集落処理区の大浜・磯辺地区が18・87％、宮良・白保地区が57・68％。公共下水道西処理区が58・12％で、川平地区の特定環境保全公共下水道は85・84％となっている。
同日午後、石垣市民会館ピロティで行われた出発式で、中山義隆市長は「汚水の収集処理、雨水の排除などを担う下水道は、公衆衛生向上や水質保全のためにも欠かせない機能だが、市内では依然として普及率が低い。補助金の活用などを呼び掛け普及を推進したい」とあいさつした。
同日から14日まで、市役所１階ロビーで、パネル展示やミニ浄化システム展示などが行われている。