西表島カヌー組合の渡久山康秀組合長ら役員４人が17日午後、竹富町役場を訪れ、西部にあるピナイサーラの滝へのルート整備などを要請した。西大舛髙旬町長は「自然を壊さず、保全活用できる方法を考えながら検討したい」と述べた。
同組合はほかにマーレー川駐車場の道路補修、他業者への組合加入の呼び掛け、ドローン（小型無人機）を使用した撮影の利用許可制度の導入、大見謝周辺での電波塔の整備、ストレッチャーとフロートの保管場所設置を求め、通事太一郎政策推進課長が各項目について回答した。
要請は、同組合が毎年、総会後に行っているもの。ことしは３月下旬に総会を開き、要請内容を決めた。
石垣市が２０１６年度から農水産物のプロモーション事業を本格化させており、生産者と生産物、生産者の思いなどを紹介するフリーペーパー（折り畳み式）を発行したほか、今月からは農林水産物に特化した情報発信ホームページ（ＨＰ）「特産島石垣島」を開設、運営している。市は生産物、生産者に関する情報をネット上で公開し、農水産物のブランドサイトとして管理運営していく、としている。
フリーペーパーは▽地産地消▽食育教材▽販路開拓▽商談時の資料▽ブランド力の向上▽観光産業との連携などを目的に２万部発行。観光施設、学校、生産団体などに配布する。
16年度は12人の生産者とパイナップルやマンゴー、ひとめぼれ、オクラ、ゴーヤ、ピパーチ、フルーツパパイア、石垣牛、もろみ豚、アカマチ、ヤイトハタ、マグロなどを取り上げ、生産者の思い、おいしい食べ方、簡易な栽培暦などを掲載。裏面のカレンダーで旬の農水産物をＰＲしている。
16年度から３年間継続して紹介する生産者と生産物を拡大、集めた情報を冊子にまとめることも検討する。
作成したフリーペーパーの情報は４月開設の専用ＨＰにも載せており、農政経済課は「フリーペーパーをの内容を深掘りした内容の掲載が可能」として生産者や生産地情報の充実化、民間事業者が運営するサイトとの連携、農水産物を販売できるＥＣサイトとの連動を想定している。
同課の玻座真保幸課長補佐兼農政係長は「石垣島の人、物を積極的に売り出していきたい」と話している。
石垣市は、名蔵アンパルの保全利用計画の策定を２０１７年度に予定している。アンパルは２００５年11月８日にラムサール条約湿地として登録され、07年８月１日には国立公園にも編入されているが、どの機関がどこをどのように保全するのかが明確ではないため、これまで具体的な保全計画は作成されてこなかった。このため市は環境省、県、自然保護団体とも連携して計画をつくり、それぞれの役割を明確にし、保全・利活用につなげていく考えだ。
市が２０１３年３月に発行した「名蔵アンパルガイドブック」（同制作委員会編）によると、アンパルは干潟約20㌶、マングローブ林約62㌶、湿地草原約49㌶と広大。
砂州内側の干潟はかつて白砂で覆われていたが、近年の赤土流入などで汚染が進み、マングローブ林が急速に拡大しているところもある。海水温の上昇による高潮位傾向が続いているためか、オヒルギ内でかつて見られていたオキナワアナジャコの塚が消失したり、オヒルギ林の衰退が起きたりしているという。
海と陸の境目にあるマングローブ干潟は両方から影響を受けやすく、小さな海面変動が大きな環境の変化をもたらすことがあるため、ガイドブックは「さまよえるマングローブ湿地アンパル」と表現している。
県などに名蔵アンパルの再生計画策定を求めているアンパルの自然を守る会（島村賢正会長）は、浦田原排水路から流れ込む赤土の流出防止対策、石垣島製糖工場から出る排水の基準値見直しなどを提案しており、「どう改善していくか行政と民間が協力していかなければならない」（山崎雅毅事務局長）としている。
市環境課によると、計画には保全、利活用、モニタリング、啓発などの項目についてとりまとめる予定だ。
■認知度低い母子支援施設
先月末、石垣市児童家庭課が二つの調査結果を発表した。一つはひとり親家庭の実態調査であり、あと一つは現在大きく政治問題化している子どもの貧困対策の一環としての「子どもの居場所」ニーズ調査結果だ。いずれも早急にその必要性が問われながらようやく初めて実施された調査であり、今後適切できめ細かな支援に結び付くことを期待したい。
その中でひとり親家庭のアンケートは、県が現在実施している「母子家庭生活支援モデル事業」や「母子生活支援施設（母子寮）」導入に向けてニーズを把握するため、児童扶養手当受給の母子世帯７４４件、父子世帯98件、養育者11件を対象に実施された。
結果は「名称は聞いたことがあるが内容は知らない」「名称も知らなかった」が合わせて82・４％を占め、認知度の低さが浮き彫りになった。その結果、母子施設の必要性について「入所したいと思わないし、これまでも必要ない」が38・８％と多数を占めたが、一方で「今は必要ないが将来は入所したい」が36・４％、「今すぐにでも入所したい」は７・７％あり、早急に必要としている実態も分かった。
■子どもの居場所９割が必要
一方「子どもの居場所」は市内全児童生徒を対象に実施、50・５％が回答した。結果は子どもが放課後や休日に安心して過ごせる「子どもの居場所」は全体で88・３％（小学90・３％、中学80・４％）が「必要」と回答し、極めてニーズが高いことがわかった。
この二つの調査結果でうかがえるのは広報体制強化の必要性だ。子どもの居場所に関しては「子どもの貧困」対策で連日のようにテレビや新聞などのメディアで報じられ認知度は高いが、母子生活支援施設（母子寮）や母子家庭生活支援モデル事業などはどうか。
メディアに取り上げられる機会も少ない上に国や自治体の広報体制もそれぞれホームページ（ＨＰ）や広報紙が主のため、８割余が内容を知らず、特に「母子寮は行政も知らない部分が多い」（市の担当課）だけに、４割が否定的なのもやむ無しだ。しかし内容がわかればそれは大きく変わるはずだ。
■自己責任にすべきでない
母子寮は自治体や社会福祉法人が設置し、２～３年間無料で母子世帯の生活や子育て、学習、就職を支援する。県内には那覇、沖縄、浦添の３市に設置されており、それぞれ約20世帯が入所している。県のモデル事業もほぼ同様で原則約１年、民間アパートを借り上げ、専任のコーディネーターの自立支援プランを基に支援が行われる。
子どもの貧困をはじめ障害者や生活困窮世帯、母子世帯など社会的弱者の支援制度や事業は、まだまだ不十分ながらそれなりにそれぞれある。役所はそれを主にＨＰや広報紙で周知しているが、周りに相談相手も少なく、社会的に孤立しがちな母子世帯や生活困窮世帯などが自らそこに目を通せるのはそれほど多くないはずだ。
そのためせっかくの事業や制度の恩恵を受けられない人が多かれ少なかれいるのは確かだ。それをあの復興大臣のように「自己責任」で突き放すべきでない。役所や関係団体は隅々まで支援が届くようしっかり広報すべきだ。
日本は知らず知らずのうちに、軍靴の音が近づくいつか来た道に後戻りする心配はないだろうか。シリアや北朝鮮情勢に対して〝強いアメリカ〟を誇示する米国に賛同。おかしいと思っても決して反対しない。これが「日米安保」の現実である▼一方で先月の核兵器の開発、実験、使用などを禁止する「核兵器禁止条約」の第１回制定交渉に参加しなかった。不参加の背景には「安倍晋三首相の意向」があったとされる▼先の大戦での唯一の被爆国として、参加するのが「核兵器なき世界」に向けた積極的平和貢献ではなかったか。世界各国に送る〝反核アピール〟は被爆者の強い願いと「日本の心」として共感が得られたと思うのだが▼国内に目を転じると、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議入り、戦前の教育勅語を学校教育で使うことの容認などが「戦前回帰」だと懸念されている▼教育勅語に至っては、沖縄戦での住民犠牲の記憶が刻まれる。皮肉にも住民は米軍の砲弾の中を逃げ惑い、倒れた。そればかりか守ってくれるはずの日本兵に壕から追い出され、「国のために死ぬのが美徳」教育を信じ、無念の死を遂げた人たちがいた▼戦争は忘れたころにやってくる。右傾化が急速に進む中、危惧の念を禁じ得ない。（鬚川修）
▽…沖縄ツーリスト石垣支店の外販業務の移行と県建設業協会八重山支部総会でキーワードとなった「人手不足」。共通しているのは長期の人材難で企業の機会損失が発生している点だ。需要増の観光業と建設業だが、雇用問題が企業成長を停滞させている。好調な経済の波に乗るため、若年者や女性労働力の確保に動きだしているが、息の長い雇用対策が必要なのは明確だ。
▽…登野城５町内会が地域内の石垣市有地の委託管理などを市に要請した。現在は草木が茂り、周囲には街灯もなく、ハブが駆除された事例もある。同会はこの荒れた市有地の危険性の除去はもちろん、防災拠点や子どもの遊び場などとして活用方法を検討している。要請に対する市の対応はこれからだが、地域が主体となった取り組み。今後が楽しみだ。
▽…八商工の第22代校長に就任した新城英人氏。琉大工学部を卒業後、システムエンジニアとして９年間、ＮＥＣで勤務した経歴を持つ。「島から世界に羽ばたく有意義な人材を育てたい。後押しするのが私が来た意味」と力強い。八重山には１９９２年に沖縄電力八重山支店にコンピューターを設置しに来た時以来、25年ぶり。八重山の島々の中でも西表島に興味があり、「手つかずの自然を体験してみたい」と楽しみにしている。
遊泳中に沖へ流された小学６年生３人を救助したとして、石垣市の中山義隆市長は18日、ＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾートのマリンスタッフ、小島葉子さん（43）と松浦七海さん（24）に感謝状を贈った。
３人は春休み期間中の３月28日、真栄里の多田浜海岸で遊泳していたところ、沖に流され海上保安庁から連絡を受けた小島さんと松浦さんが水上バイクで現場に急行し、２人を近くの浜に救助した後、もう１人が沖に残っているという情報を受け、松浦さんが再び現場に向かい、溺れていたところを救助した。
３人とも命に別条はなく、現在は中学校に通っている。
市長室で行われた感謝状贈呈式で中山市長は「３人の命をしっかり守っていただいた。今後も安全な石垣市のためによろしくお願いしたい」と迅速な対応に礼を述べた。
小島さんは「（救助までに）時間がかからず良かった。出番が無いのが一番」と語り、松浦さんは「小島さんは尊敬している先輩。こういう人になりたい」と話していた。
【那覇】㈱ＫＤＤＩウェブコミュニケーションズ（山崎雅人代表取締役社長）などＩＴ企業と自治体が協定を結び、ＩＴを活用した地方創生を推進するプロジェクトの第１弾となる「Ｃｌｏｕｄ ＯＮ ＯＫＩＮＡＷＡ」の協定締結記者発表が18日、那覇市の沖縄セルラー電話㈱本社で行われた。プロジェクト幹事企業のＫＤＤＩウェブ—の山崎代表取締役社長は「中小企業の課題はＩＴ化の推進だ。沖縄から日本を変える取り組みにしていこう」と呼び掛けた。
同プロジェクトは「この街にスマートを」をテーマにクレジット決済導入やネットショップ構築などを技術的に支援。竹富町、糸満市、沖縄市、宮古島市の４市町とＫＤＤＩウェブ—をはじめ沖縄セルラー電話、クラウドファンディング企業のＣＡＭＰＦＩＲＥ、モバイル決済を扱うＳｑｕａｒｅなど九つのＩＴ関連企業が連携協定を結び、▽中小企業へのＩＴサービスの導入▽地域課題の解決▽地域の人材育成を３本の柱に地域の発展、県民所得の向上を目指す。年内に県内３分の１の市町村との協定締結を目標に掲げる。
竹富町では、すでに宮古島市のフリーペーパー「宮古島ＢＢｃｏｍ」と連携し、同誌加盟店のウェブサイトを西表島大原に住むテレワーカー数人がＫＤＤＩウェブ—のウェブホスティングサービス「Ｊｉｍｄｏ」を使って作成。竹富町のテレワーカーへの仕事供給とフリーペーパー加盟店舗ＰＲという二つの課題解決に向けて取り組んでいる。
同町へは、本土の移住希望者からテレワークの問い合わせもあるといい、前鹿川健一副町長は「定住環境整備など人口減少に歯止めをかけるよい取り組みだ。高速回線の整備も進んでおり、いろいろな可能性を探っていきたい」と期待感を示した。
沖縄ツーリスト㈱（東良和代表取締役会長）は、石垣支店で行っていた郡内の修学旅行や団体旅行を取り扱う外販業務を先月末に終了し、同業務を那覇南部営業部（那覇市）に移行した。これにより、大規模校の修学旅行に対応した旅行代理店が郡内から姿を消した。ことし６月１日から石垣支店を航空券やホテルパックなどの販売に特化した「石垣観光センター」に名称を変更する。同社の宮平彰夫取締役営業本部長は「航空券販売のネット化や店舗の人材不足が背景にあり、苦肉の策。不便さを感じさせるかもしれないが、従来と変わらないサービスを展開したい」と話した。
同社は昨年12月に経営合理化を図るため、国内外から県内へ好調なインバウンド事業と旅行者の主流となっているインターネット取引を行うオンライントラベル（ＯＴＡ）市場の取り込み強化に乗り出した。
これにより、石垣支店で行ってきた企業や団体、学校などの受注型企画旅行の取り扱いを那覇南部営業部に引き継ぐことを決めた。前年度までに同支店で受注していた市内12校の修学旅行は同営業部と連携して対応する。
一方、航空券予約のインターネット化とスタッフの人材不足で、需給バランスが崩れて機会損失が生まれていることも背景にあり、石垣地区でニーズが高い航空券とホテルパックの店頭販売を軸に店舗運営を行う方針だ。
宮平本部長は「われわれの事業を縮小するということではなく、関係機関にはしっかりと説明していきたい。八重山エリアをサポートする体制は整えているので、地域の皆さんに利用してほしい」と理解を求めた。
文科省の新学習指導要領で２０２０年度から小学校での英語教育が義務化され、現在、５、６年生を対象に「外国語活動」として週１時間実施されている英語の授業は一つの教科として位置付けられ、評価対象となる▼それに伴い、既存の外国語に触れ合う「外国語活動」は３、４年生に前倒しされ、５、６年生は教科として文字を含めた指導が行われる見通し▼だが、この義務化に教職員は指導への不安があるという。㈱ジャストシステムが全国の公立小学校のクラス担任などを対象にしたアンケートで、教師の75％が外国語授業の実践に「自信がない」と回答▼自身の英語力の不安点として「正しい発音」を挙げ、53％が自分で授業をしなくていいように英語専任教師の配置を求めている、という。今後の重要な検討課題となりそうだ▼本紙では、小学校の英語教育義務化を見据え、今月８日号から毎週１回「絵でわかる子ども英語」の掲載を始めた。野菜など簡単な単語やあいさつの仕方など身近なところから英語に親しめる内容。ＱＲコードを読み込むことで音声を聞くことも可能▼英語は好き嫌いがはっきりと分かれる教科。その分岐点はスタート時点でうまくなじめるかだと思う。家庭での親子学習、学校での教材として活用されることを期待したい。（下野宏一）
▽…竹富町内各診療所の診療時間外などに利用されていた通報システム「ワンクッションコール」が３月末で運用を終え、「１１９番通報」に一本化された。同コールは、もともと２０１６年度末終了を予定し周知していたが、利用者が少なからずいたようだ。そのため、町は再び周知を徹底。ようやくの一本化となった。
▽…保育士試験の前期が４月22、23の両日、県八重山合同庁舎で行われる。後期は10月。本年度から先島でも実施されるようになり、受験者の経済的負担が軽減される。資格を取得するためには９科目の試験に合格しなければならない。１度合格した科目は３年間有効。市は本年度も対策講座を実施することにしており、保育士資格取得希望者はぜひ受講を。
▽…与那国小学校で長年、読み聞かせ活動を続けている「おはなし館」のメンバーが同校の「としょかん・オープニング集会」に合わせ、絵本を読み聞かせた。約20年前からメンバーが週１回、朝の始業前の10分間に幼稚園から小学校６年まで各学年で読み聞かせを行っている。ことし４月からは与那国中や祖納保育所へも朝の読み聞かせ活動を拡大。ますます活動の幅が広がりをみせている。
八重山家畜市場の４月子牛セリは13、14の２日間、同市場で行われ、平均価格は前月を２４２０円下回る75万８７２１円だった。
２日間で６５３頭が取引され、販売総額は４億９５４４万４６００円。
最高価格は雄が１４６万４４８０円で父・平茂晴、祖父・安福久、雌が１０９万１８８０円で父・安福久、祖父・平茂勝の系統だった。
副読本「八重山の歴史と文化・自然」の監修・執筆者で、石垣市史編集委員を務める三木健氏は「石垣市教委の副読本刊行中止問題を考える」の演題で講話し、「歴史を曲げては本当の教育はできない。都合の悪いことでも向き合って直視し、見つめ直すことで、近隣諸国との関係を考えられる力もついていく。継続刊行を求めたい」と強調した。
三木氏は副読本の編集体制や執筆者、特徴などの概要や、配本の遅れ、市教育委員会から記述取り下げの要求があったことなど、これまでの経緯を説明。
「日本にとって不都合な史実がどんどん削られており、日本を戦争のできる国にする条件整備の中の一つ。自衛隊配備の問題もある中で、いかにも今の時代を象徴している」と懸念を示し、「根底になる歴史認識がゆがむと、進む方向もそうなっていく。わずか数行かもしれないが、将来を考えるとても大事な歴史の問題。だからこそ一歩も譲れない」と述べた。
市民向けの本の販売の準備を進めていることにも言及し、「子どもたちが郷土を学ぶ機会を失わないようにしていこう」と呼び掛けた。
石垣市教育委員会が本年度から継続発刊をしない方針を示している中学生向けの副読本「八重山の歴史と文化・自然」に関する一連の問題を考えようと、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会（仲山忠亨氏ら共同代表10人）は19日夜、石垣市健康福祉センターでシンポジウム「郷土を学ぶ機会を子どもたちに」を開き、市民約60人が参加した。副読本編集委員会元委員長の田本由美子氏、富野小中学校教諭の上原邦夫氏、保護者代表の波照間忠氏がパネリスト、住民の会事務局長の宮良純一郎氏がコーディネーターを務め、副読本の在り方や活用などについて考えた。
田本氏は発刊までの経緯を振り返り、「八重山の子どもたちに伝えていきたいことが詰まった一冊。継続使用されてこそ意義がある」と強調。
上原氏はことしの初めに市教委が行ったとされるアンケートで、教員１００人余のうち88人が副読本を「活用していない」と回答したことを紹介。「教科書以外のことを教える時間がない上に教員一人一人に配られていないため、教材研究ができない」と現状を訴え、活用については「総合的な学習の時間で生かすなど工夫次第でいくらでもできると思う。学校の中で話し合うことが必要だ」と述べた。
大浜中学校３年の息子を持つ波照間氏は「大変素晴らしい本。大浜地域にいても川平や与那国のことが分かる。全体のことを学ぶことで、今後の八重山もよりよくなっていくと思う。継続発刊されることを期待する」と要望した。
参加者からは「副読本を生かしてプログラム化し、退職教員と連携して地域とつなぎ合わせる授業ができないか」などの提言があったほか、「埋もれさせるのではなく、改訂版を何度も出せるようにできないものか」「市議会で取り上げられたから検証もなしに継続発刊をやめるというのはおかしい。子どもたちの手に渡り、実際に使われるようにしていかなければならない」など、継続発刊を求める声が相次いだ。
市制施行70周年を記念する15年ぶりの市民運動会は10月１日開催が決まったが自衛隊受け入れ表明で市民を大きく分断・対立させながらの開催に、あらためて中山市長は無神経で独り善がりの政治家だと感じる▼そもそも市民運動会がいわくつきだ。１９８１年に陸上競技場のこけら落としで始まったが、「日の丸」掲揚をめぐって労組や平和団体が「戦争の象徴の日の丸を掲揚するとは革新市長らしからぬ」と当時の内原英郎市長に激しく反発、ボイコット運動に発展したのだ▼初回は掲揚を断念、２回目以降は開会前に掲揚して通算18回開催されたが、労組らと対立当時内原市長はこう漏らしていた。「日の丸を掲揚したからといって戦争するわけではないからいいではないか」と▼確かに日の丸掲揚と自衛隊配備は明らかに違う。自衛隊は残虐な戦争に直結する軍隊だ。その軍隊の受け入れを決める重大事に、良識ある人々が市民運動会に興じてていいものか▼もし自衛隊配備で石垣が戦争に巻き込まれた時あるいは自衛隊絡みの重大な事件事故が起きた時、「そういう大事な時期にみんな能天気にも運動会で遊んでいたのか」と後世に批判されかねない▼少なくとも自分自身はそういう後悔はしたくないし、子や孫たちに恐ろしい戦争のリスクを負わせたくない。（上地義男）
▽…イリオモテヤマネコの交通事故防止に向け、県が西表島高那地区に路上進入抑制柵を設置し、これから策定予定の事故防止対策基本計画に反映させるための実証実験が行われる。昨年は過去最多と並ぶ６件の事故があり、ヤマネコを取り巻く環境は依然として厳しい。実験の検証が先になるが、打開策につながることを願うばかり。
▽…石垣市教育委員会が本年度から、公立幼稚園の新任預かり保育担当者や認定こども園の保育士を対象に研修会を開いている。「具体的な内容を聞けてよかった」と好評だ。昨年度は人材確保ができていない上に、４月はオリエンテーションのみで、現場教諭からは「二度手間になっている」「見切り発車」との声もあった。幼稚園教育充実のためにぜひ次年度以降も継続を。
▽…沖縄地区税関石垣税関支署が実施する「取締強化月間」。同支署によると、海外旅行先で知り合った人から「このコーヒー豆を知人に届けてほしい」と預かり、入国審査で中から覚せい剤が発見された事件も発生している。中身を知らなくても密輸入の実行犯として罰せられるため、同支署では「何か怪しいと思ったら、外国人から物を預かったり、もらったりしないよう注意してほしい」と呼び掛けている。
沖縄地区税関石垣税関支署（磯辺敏雄支署長）は20日から５月８日までを「取締強化期間」とし、不正薬物や銃器類、テロ関連物資などの密輸防止に取り組んでいる。海外旅行先で現地の人などから不正薬物の荷物を預かり、知らずに国内に持ち込んでしまうケースが増加していることから、同支署では「ゴールデンウイークに海外旅行の予定者は、不正薬物などの運び屋として利用されないため、現地での荷物は絶対に預からないでほしい」と呼び掛けている。
同支署では約20日間、外国船や海外からの直行便の手荷物検査、監視艇による巡回などを強化する。
今月１日に南ぬ島石垣空港が税関空港に指定され、航空便での貨物の輸出入が可能となったことを受け、同支署は特産品の販路拡大に協力する一方、今後予想される輸入貨物に対しては「島民の生活を脅かしたり、害となるものが入ってこないよう適切な検査を行う」としている。
沖縄地区税関管内の２０１６年の不正薬物の摘発件数は33件（前年対比８件、24.２㌫増）で、押収量は６１５㌔（前年４０５㌘）、７２２錠（前年９０９錠）。鉄砲摘発件数は１件・１丁だった。
八重山地域では、クルーズ船の旅客から不正薬物２件、金地金１件が摘発され、密輸の中継地点としてなりかねないとの懸念が出ている。
同期間は例年５月と10月に設定されているが、今回は横浜市で開催される「アジア開発銀行年次総会」に併せ、早めの実施となった。磯辺支署長は「期間中は、空・海ともに手荷物検査で時間を要する場合があるので、ご理解をお願いしたい」と協力を求めている。
【西表】県は、国の特別天然記念物に指定されているイリオモテヤマネコの交通事故防止対策を具体化させるため、事故が多い高那地区の県道沿い約５００㍍の区間にヤマネコの路上進入抑制柵を３月に設置し、４月１日から実証実験を行っている。道路の側溝部分には、ヤマネコを道路外に誘導する「ヤマネコストッパー」が設けられているのが特徴。県は今後、設置場所でのヤマネコの目撃情報を得ながら効果を検証する。
路上進入抑制柵は防風ネットでつくられ、高さが約１.２㍍。ヤマネコをはじめとする動物の道路進入を抑え、道路下に設置しているトンネル、ネコボックスとも呼ばれるアンダーパスへの誘導を狙う。
柵と道路側溝の間に生じる隙間部分にあるヤマネコストッパーは、開閉式の「アクリル板式」と、柵から細いチェーンをつり下げて進入を防ぐ「チェーン式」がある。
アクリル式は、ヤマネコが道路外に出ることができるが、道路内には進入できない構造。チェーン式は、ヤマネコの通り道としての機能を確保しながら排水にも対応できる仕組みとなっている。
実証実験は、県が15年度から作成を進めている「ヤマネコの交通事故防止対策基本計画」に伴う事業で、西表の世界自然遺産登録を見据えた取り組み。路上進入抑制柵など構造物によるハード対策と普及啓発などのソフト対策が柱となっている。
15年度は事故防止に関する課題などを整理し、16年度には路上進入抑制柵の設置と事故防止策に関する住民への意識調査などを実施。17年度はハード対策の効果検証や意識調査の結果をとりまとめて計画を策定する方針。事業費は３年間で約５０００万円。
路上進入抑制柵の効果検証に向け、県は、ヤマネコをはじめ、その他の動物に対する影響も把握したい考えで、目撃情報の提供を呼び掛けている。問い合わせは、事業の一部委託先の南西環境研究所（０９８ー８３５ー８４１１）。
石垣市が整備を進めていた伊原間・船越漁港の直売所兼休憩所が完成、落成式が20日午後、行われた。市内の漁港に直売所ができるのは初めて。北部地域の漁業者やプレジャー業者で組織する北部漁友会（丸山秀貴会長、会員14人）が管理運営を行う。北部地区では近年、平久保灯台や玉取崎を訪れる観光客が多くなっていることから、直売所で水産物や水産加工物、地域の特産品を販売、北部の新名所として観光客の取り込みを図る。ダイビング客やシュノーケリング客の食事場所としても利用する考えだ。
施設は平屋建て鉄筋コンクリート造で、延べ床面積は54平方㍍。調理室を備えた店舗と休憩所があり、下ごしらえ作業をスムーズに行えるよう外に洗い場を設けた。訪問者が新鮮な水産物を、景色とともに楽しめるテラスもある。
北部漁友会では今後、キッチンや冷凍庫などを整備。保健所の許可を得て販売を開始していく。丸山会長は「海のものだけではなく、北部でしか手に入らないものなどを置きたい。みんなでアイデアを出し合い、北部地域の活性化のために有効に活用していきたい」と話している。
伊原間公民館の前上里進館長も「北部の農作物や特産品なども提供していきたい。朝市など定期的に開催して、将来は『海の駅』として市民や観光客が訪れるようにしたい」と期待する。
落成式には中山義隆市長、砂川利勝県議、北部地域の住民らが出席し、完成を祝った。
中山市長は「魚だけではなく、北部ならではの特産品も開発して、北部の拠点施設として発展させてほしい」、砂川県議は「奧武島がてんぷらで有名になった。市民、観光客が気軽に立ち寄れる場所を目指してほしい。地域活性化の起爆剤になることを期待する」と激励した。
同漁港は１９７９年、第１種漁港に指定され、市が13年から北地区漁村地域整備交付金事業として航路標識設置、船揚場改良、浮桟橋などを整備。直売所の完成で事業は終了、事業費は２１５３万円だった。
■ミサイルの迎撃不可能
米国と北朝鮮の軍事的衝突の危機が高まり、世界中が懸念している。
トランプ大統領は北朝鮮の核開発を自国に対する脅威とみなし、軍事行動も辞さないと述べれば北朝鮮も米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣を挑発的行為だと強く非難。米国が軍事行動を行った場合徹底的に粉砕すると声明を発表した。北朝鮮は在韓米軍基地や韓国大統領府を数分で焦土化する。日本本土や沖縄、グアムの基地、米本土も戦略ロケット軍の照準圏内だと強調している。
軍事評論家によると迎撃イージス艦４隻と航空自衛隊基地に配備されている地対空誘導弾（ＰＡＣ３）などで撃墜する計画だが、移動可能な発射台で同時に攻撃された場合すべてを迎撃することは困難だという。
安倍首相は日米同盟の強化を強調し、米国の北朝鮮への圧力を歓迎している。在日米軍は朝鮮半島有事を想定した訓練をし、米軍と自衛隊の軍事訓練も行われている。このような軍事訓練が北朝鮮指導部の危機感をあおり、安全に対する脅威と感じるなら戦争行為に出る可能性もあるはずだ。
両国とも安易な行動は慎むべきだ。
■大国も核廃絶を
悪魔の枢軸と呼ばれた北朝鮮が核兵器開発に国家を挙げて乗り出したのは米国やロシアなど核保有５大国にも責任がある。核兵器の保有による大国の優位性をみたからこそ核兵器の開発に執心したはずだ。
武器輸出も核保有国が上位を占める。賛成反対と対立する国民同士を戦わせ、血を流させ、自らは手を汚さず武器産業は繁盛するという構図だ。
北朝鮮の例を見るまでもなく、核兵器が抑止力になるというのはもはや幻想でしかない。
核兵器を保有しているからこそ戦争の危険性が高まっているのである。
米国が北朝鮮攻撃を行った場合、日本は後方支援の拠点となる。米国にとって在日米軍基地は〈国益〉を守る最前線基地である。北朝鮮はその在日米軍基地を攻撃すると断言している。
在韓米軍は昨年10月から11月にかけてソウルから沖縄の嘉手納基地に兵士の家族等を避難させる訓練を実施。訓練では化学兵器を想定して防護マスクも使用したという。
攻撃を受けた場合日本国民はどうなるのか。自民党の山本一太参院議員は国民保護計画による大規模な避難訓練が必要だと述べている。
だが、サリンや核兵器を使用されたら日本はお手上げ状態だと指摘する識者もいる。
韓国在留の日本人保護について日本政府は民間機定期便での出国が困難になった場合、政府チャーター機や船舶の派遣、米側への救出要請を検討しているという。
しかし、戦闘中の米国や韓国がそこまで受け入れるか疑問だ。
■無用の長物自衛隊配備
飛行機や船舶を乗り継いで沖縄を経由して本土へ避難するという「石垣市国民保護計画」は机上の空論だろう。
４月14日に沖縄防衛局が陸上自衛隊の配備計画をめぐり、平得大俣の市有地の現地調査を開始した。それに先立ち、市は２月27日の防衛省との話し合いで市有地との賃借相談などに支障があるとして、「早めに候補地の範囲をはっきりさせてほしい」と防衛局へ要望している。
市民の借地願を却下し、防衛局には早めに範囲の設定を、という市の姿勢は国策優先そのものだろう。
核兵器や化学兵器の前に自衛隊のミサイル基地など無用の長物でしかない。今こそ平和の尊さを真摯（しんし）に考えるべきだ。