【那覇】先月18日に発生した大阪府北部の地震で、小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の女児が犠牲になったことを受け、県教育庁は13日、県内の学校施設７１７校を調査した結果を公表した。八重山地区では、建築基準法に適合しないブロック塀の割合が総延長の40・６％にのぼった。市は19・４％と低かったのに対し、竹富町が58・４％、与那国町が89・４％と高くなった。県全体では42・９％。平敷昭人教育長は「緊急な対応が必要なブロック塀については、点検結果を踏まえ適切に対応していく」とのコメントを出した。
塀の高さが２・２㍍を超えたり、控壁などの補強がなかったりするなど不適合の可能性の疑いがあるブロック塀は、八重山では石垣市が36校のうち16校（39カ所）、竹富町が23校のうち９校（14カ所）、与那国町が８校のうち５校（17カ所）。
内訳は石垣市が幼稚園で３園、小学校で11校、中学校で２校、竹富町が幼稚園で３園、小学校で５校、中学校で１校、与那国町は小学校で３校、中学校で２校だった。八重山３高校と八重山特別支援学校でも不適合箇所が見つかった。
県全体では４３８校２１４４カ所のうち３００校９１７カ所。ひび割れやぐらつきなどの劣化は３２２校９５４カ所で見つかった。
今後の対応について県教育庁は、児童生徒の安全確保の注意喚起をするとともに「安全性に疑いのあるブロック塀については詳細な点検をした上で撤去や補強など速やかに対応する」としている。
調査は６月22日から７月６日にかけ、ブロック塀の高さや補強の状況、劣化の有無を学校職員らの目視で行った。
■予算組み早急に改修へ 竹富町教委
竹富町教育委員会では、改修工事に向けた準備を進めており、９月定例町議会の工事費の補正予算を計上する予定だ。
竹教委は、先月25日～今月５日にかけて16施設を点検した。専門の建築士が、外見では確認できない鉄筋の有無を調査中で、今月中旬までには全調査を終えて県に再度報告する。
竹教委の田代仁総務課長は「劣化の状態などから、耐用年数の30年以上を経過している塀もある。予算を組み、早急に改修したい」との考えを示した。
県教育庁は６月22日、県内の公立学校に調査を依頼。施設課の担当者は「今後、国が何らかの措置を取ると思うので結果を踏まえて県も対応したい。危険な外壁に子どもたちが近寄らないよう、安全対策をとってもらいたい」と要望。
ブロック塀が破損している学校の関係者は「子どもたちには、破損している塀に近づかないよう注意を呼び掛けている」と話した。