石垣市は８日、外部委員らで構成する市役所現庁舎等跡地利用基本方針策定委員会（委員長・谷口正和石垣市観光アドバイザー、18人）に方針案の策定を諮問した。策定委は10月までの３回の会議で、跡地利用の方向性や導入する機能、具体的な施設などの整備方針をまとめるとともに、概算事業費と事業手法も示す。中山義隆市長はあいさつで「市役所は２年後に移転するが、空白期間がないようにしたい。中心地にふさわしい施設、何か生み出せる場所にしたい」と述べ、速やかな跡地利用につなげていく考えを示した。
現庁舎は敷地１万３７３平方㍍、教育委員会庁舎は同９８７平方㍍。庁舎移転に伴い、中心市街地の空洞化が懸念されているため、策定委は、新たなにぎわいの創出に向け庁舎跡地を有効に活用するための基本方針を策定する。
市が２０１６年度に行った市民意見の募集と関係団体へのヒアリングを行った結果、地域の意向として▽集客性やまちの回遊性の向上といった「にぎわい」の創出に資するものが望まれている▽住民利用と観光面での活用も望まれている—に集約されるという。
その上で、跡地利用に求められていることとして▽回遊性の向上への寄与▽増加する観光客への対応（宿泊面）▽シンボル性の創出▽住民の生活利便性の向上▽行政窓口サービスの維持▽観光サービス向上への寄与▽災害時への対応▽自家用車による容易なアクセス—などを挙げた。
委員からは「お金を生む複合施設」「悪天候時にも楽しめる施設」「芸能を見せる多目的中ホール」「市役所の移転を穴埋めできる施設」「バスの結節点になる施設」などの意見のほか、「観光客が少なくなったときに閑古鳥が鳴くような施設であってはならない。住民を中心に考えないといけない」との声も。
このほか「レンタカーなどの駐車場が課題になっている。周辺の地域の特性や課題を考えると、八重山郵便局を移転し、そこを交通の結節点にすることも検討してはどうか」などと中心市街地全体の機能再編を求める提案もあったが、事務局は「次年度に美崎町一帯の活性化を検討することになっている」として次年度以降の検討課題とした。
策定委は商業、観光、女性、青年、福祉、地域、文化・芸能、金融、交通など各分野に関係する団体の代表らで構成されている。