【那覇】国が地方創生の一環として打ち出す日本版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）に沖縄観光コンベンションビューロー（平良朝敬会長、ＯＣＶＢ）が登録され、登録証授与式が18日、那覇市の沖縄総合事務局で行われた。登録証を受け取った平良会長は「広域な地域なので離島など観光格差がある。沖縄全体が潤うようなことをやっていきたい」と意欲を示した。今後は、登録された法人や関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行い、日本版ＤＭＯを核とした観光地域づくりを推進していく。
日本版ＤＭＯは「広域連携ＤＭＯ」、「地域連携ＤＭＯ」、「地域ＤＭＯ」の三つからなる観光地域づくりのかじ取り役となる法人。観光庁では、２０２０年のオリンピックが開かれる年までに全国で世界水準を満たすＤＭＯ１００団体の組織を目標に掲げる。これに伴い同庁では、日本版ＤＭＯとなりうる候補法人を登録する制度を２０１５年11月に創設。県内では北谷ツーリズムデザイン・ラボが地域ＤＭＯにすでに正式登録されており、今回のＯＣＶＢの登録で県内で二つ目のＤＭＯ法人となった。八重山ビジターズビューロー（ＹＶＢ、会長・中山義隆石垣市長）は現在、地域連携ＤＭＯの候補法人として登録されている。
ＯＣＶＢが登録されたことで、広域連携ＤＭＯは、候補法人も含め10法人となり北海道から沖縄まで日本全域をカバー。観光による地方創生を目指す。
ＯＣＶＢでは、ＤＭＯ登録にあたり、経営推進室を設置。地域の稼ぐ力を引き出すマーケティング、多様な関係者との関係構築のためのマネジメント、受け入れ環境整備のためのマネジメントを３本の柱に、世界水準の観光リゾート地を目指し、県民所得向上に寄与していくとしている。