石垣市議会で2018年度一般会計予算から新庁舎建設費39億円余りを削除する修正案が野党の賛成多数で可決されたことに対し、八重山建設産業団体連合会（米盛博明会長、10団体、173社）の米盛会長ら役員が30日、八重山建設会館で会見し、「建築単価は日に日に値上がりしている。着手が遅れると、当初予定価格を大幅に上回ることが確実」などとして市議会に抗議、予定通り推進するよう求めた。
建産連は「現庁舎の老朽化や津波浸水域に位置するなどの点から移転新築が市民多数の意見として合意された。今回の削除はその合意を著しく無視するもので到底看過できない。用地取得や設計業務委託など議会がすべて承認したことで、一貫性も問われかねない重大な問題」と指摘した。
米盛会長は「着手が延びたり、設計の見直しがあると、来年10月の消費税２％アップの影響を受け、建設費の増額は確実」「設計のやり直しがあった場合、緊急防災減災事業債の活用が受けられなくなる可能性があり、そうなった時、100％市負担となる。誰が責任をとるのか」「市長選のしこりがあり、新庁舎建設予算が政争の具となっているのではないか」と述べた。
一方、「建設費縮減の努力については引き続きやってもらいたい」と要望した。