石垣島特有の島野菜・ハーブ農業の振興を目指して石垣市は16日、作目ごとの行動指針や実行策を盛り込んだ「石垣市島野菜・ハーブ振興プラン（仮）」の策定に着手した。同日夕、市民会館中ホール会議室で第１回策定協議会（橋爪雅彦委員長、18人）が開かれ、委員14人がハーブの利活用案や情報発信術、課題などを共有した。市は同プラン策定で生産農家の所得向上や地域経済の発展につなげたい考え。今後、策定協議会などを計４回開催し、2018年内の策定を目指す。
同プラン策定は、16年度から展開する「石垣市島野菜・ハーブの生産加工販売推進事業」の一環。
これまでにヒアリング調査した市内71農家の実態を基に、生産・加工、流通など各分野の体制を確立して産地化に取り組む。一括交付金を活用する。
協議会では、担当者が▽島野菜・ハーブ農業や関連産業の現状と特性▽同農業を取り巻く環境変化の影響分析▽同農業の強み・弱みの分析—を説明。
委員らは「ハーブの絞り込みも計画の中では大事になる。島に住んでいるので、地産地消を『地商』という考え方で農業展開。地域ごととしての６次化を進めてはどうか」「流通コストの低減が島野菜の販路拡大になる」などと意見を出し合った。
観光事業者からは観光客の視点として、「潜在需要は高い。加工品が増えればすぐに消費しなくて済む」「土産化」また、「やはり食を求めるお客さんが多く、島野菜・ハーブ認定の店舗などがあれば紹介しやすい」の声も上がった。
同協議会の下部組織として今後、生産者らで組織するワーキング部会も設置される予定。
協議会に先立ち、同協議会の委員長に橋爪雅彦氏、副委員長に平良守弘氏をそれぞれ選出。市農林水産部の山田善博部長が「八重山の薬草・ハーブは約150種ほど。関係者の皆さんと連携し、今後大いに期待できる島野菜・ハーブの産業としての可能性を議論したプラン策定を目指したい」とあいさつした。
委員は次の各氏。
▽兼浜秀雄、大城智芳、新里武司、嵩西洋子、森井一美、柳田千晶、橋爪雅彦、今村祥、王滝志隆、根原工、川平展史、成底正好、仲吉直巳、宮良信世、石垣信治、砂川喜信、仲大底まゆみ、平良守弘