第７期（２０１８～20年度）石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定作業を行ってきた同策定員会（森永用朗会長、委員19人）は21日午後、開いた第６回会議で65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を基準額で、前期から月額40円引き上げ、月６６９１円（年間８万２９２円）に決定。森永会長が個別施策や介護保険事業計画などを盛り込んだ21パールプランいしがきの素案を中山義隆市長に答申した。同計画は３月議会で上程され、市のホームページにも公開される。
介護保険料は、第５回策定員会で承認した暫定額６８１９円から６６９１円（１２８円減）に見直し、所得に応じて11段階の保険料を設定した。今後、低所得者への軽減策も検討する。暫定額からの減額について事務局は、17年度11月末までの給付実績が下がったことを主な要因としている。
また、介護保険事業の余剰金などで積み立てた準備基金１億５８００万円から、１億２０００万円を取り崩し負担軽減に充てたことで、第６期基準月額６６５１円から40円の引き上げに抑えた。
第７期（３年間）の給付見込み額は１０７億円、要介護者などを重度化させないための支援・予防を目的とした地域支援事業費は７億８０００万円。
パールプランでは▽施策の方向性▽事業の評価▽介護給付適正化の推進▽「みえる化」システムによる推計結果―など新規項目も追加された。
第７期介護サービスの内容は、20年度に、在宅サービスで看護小規模多機能型居宅介護（29床）、認知症対応型共同生活介護（９床）、短期入所生活介護（13床）、施設サービスで介護老人福祉施設（50床）がそれぞれ整備される。
答申を受け中山市長は「答申をもとに、しっかりとプランを策定して市民サービスの向上につなげたい」と述べた。