石垣市長選（３月４日告示、同11日投開票）で、自民党県議の砂川利勝氏（54）は16日、後援会事務所で会見し、「子ども・市民が主役」をテーマにした政策を発表した。
「対話で創る島づくり」の基本姿勢と陸自配備計画の「平得大俣・白紙」「新庁舎設計見直し」「経済振興で均衡ある島の発展」を柱に各分野61項目。陸自配備先の見直しでは、防衛省がこれまで調査した地点を基本とする意向を明らかにした。ゴルフ場の早期着工も掲げ、個別法がクリアされている場所で推進する考えを示した。砂川氏は「多くの市民の声を反映させた。政治の力でこの島を良くしたい」と意欲を示した。
陸自配備先候補地の平得大俣東について「周辺地域住民との対話もなく進められ、理解も合意も得られていない。於茂登岳は聖地であり、水の神様が祀（まつ）られ、祭りごとの中心地。そのふもとに配備するのはいかがなものかという思いで白紙に戻す」とした上で「しっかりとした対話をもとに住民合意が得られる場所で推進する」とした。
新庁舎については建設費が80億円超、市の負担額が40億円超になる試算、「財政を圧迫し、維持管理費や将来的なコストが膨大になることが予想される」として設計をやり直し、機能的・合理的な新庁舎に改めるとともに、財源を子育て支援など教育・福祉政策の充実に充てる考え。建設費については40～50億円規模を想定する。
政策は▽教育・福祉▽行政・まちづくり▽観光▽農林・畜産▽水産▽環境・景観・文化▽広域圏—の７分野で構成。子どもの貧困対策課の設置、土日・祝日の保育実施、学校・公共施設の点検・修繕、全小中学校へのクーラー設置、市街地でのサッカー施設整備、磯辺・開南地区公民館新築、火葬場の使用料見直し、漁業従事者育成プランの創設などを列挙した。
学校施設の修繕については「学校修繕費は３億円近くになっており、積もり積もって改善されていない。教育環境がしっかりすれば学力は向上する」、火葬場の使用料では「八重山は一つ。竹富、与那国の住民も市民と同じ料金にすべきだ」と述べた。