残余容量が残り約５年と予測されている石垣市一般廃棄物最終処分場の施設更新と延命化について協議を進めている市一般廃棄物処理基本計画見直し検討委員会」（委員長・堤純一郎琉球大学教授、委員12人）は１月31日午後、市役所で開いた３回目の検討委で、現処分場を延命化する方針を決めた。最終処分場から可燃ごみを掘り起こして焼却処理する方法など３案を軸に絞り込み、今月下旬の最終検討委で決定、答申する。最大で25年の延命効果が予測され、市は遅くても２０２０年度までに事業に着手する考え。１日以降、周辺地区の住民に説明を行っていく。
事務局の市環境課は、最終処分場の新設を含めた施設更新と延命化、最終処分場に搬入されるごみ全量を民間委託で島外に船舶輸送することなど５案を提示。
検討委は財政負担と残余年数の逼迫（ひっぱく）で早期に事業着手を強いられることや周辺住民との合意面などを考慮して、施設更新案と民間委託による最終処分場ごみ全量の島外搬出案を除いた現処分場の延命化３案に絞り込んだ。
今後は▽掘り起こし可燃ごみを、改修を加えた現焼却施設で処理▽掘り起こしごみを民間委託した島外搬出▽現処分場のかさ上げによる処分容量の拡大—の３案を軸に最終判断する。
検討委では、経年劣化が著しい焼却処理施設（クリーンセンター）の施設更新と、掘り起こしごみの焼却が可能な改修を加えた延命化も議論しており、増加する観光客のごみ搬出量なども加味しながら両施設の総合的な見直しを図る。
堤委員長は「最終処分場の残余年数が迫っている中、新規施設を建設するなど悠長な案は選べない。３案から絞り込んで検討したい」と述べ、前底正之市民保健部長は「３月に最終処分場の残余年数調査を行うが、方針が決まれば早期な対応が可能。周辺に住む地域住民には誤解を与えないように理解を得ながら進めたい」と話した。