石垣市は25日、津波災害による一時避難施設の協定を石垣島徳洲会病院（池原康一院長）、㈱ホテルチューリップ石垣島（仲宗根政乗代表取締役社長）、㈲ドリームコーポレーション（大底英一郎代表取締役）と新たに締結した。これにより、市内の一時避難施設は26施設、総収容人数を１万６２５２人に拡大した。
３社は同日午後、市役所庁議室で協定書に調印し、施設使用に関する協定を結んだ。
低海抜と商業、保育施設が周辺にある３施設の収容人数は石垣島徳洲会病院が９７２人、ホテルチューリップ石垣島が２５７人、ドリームコーポレーションが運営するアパート「ドリームハイツ」が２００人。
協定は市が２００４年から５階以上の堅固なアパートやビル、宿泊施設などと協定を結び、津波襲来時に市民や観光客の一時避難所として活用するもの。市は今後も避難施設を増やす計画。
３社を代表して徳洲会の山川宜則事務長は「地域住民が一時的に避難ができることは私たちの使命。防災や減災などの取り組みに活用してもらいたい」と呼び掛けた。
中山義隆市長は「避難する場所が26施設に拡充したことは市民の安全安心に寄与できる」と話した。