日本政府が１８９５（明治28）年に尖閣諸島を日本固有の領土として編入することを閣議決定した日を記念した尖閣諸島開拓の日式典（石垣市主催）が14日午後、市民会館中ホールで行われた。内外から約１７０人が出席、石垣市の行政区域で日本固有の領土であることを内外に発信した。
中山氏は式辞で、尖閣諸島で故・古賀辰四郎氏の開拓と経済活動に触れた上で「紛れもなく、日本固有の領土としての歴史的事実がある」と強調。一方、人為的に持ち込まれたヤギの繁殖で魚釣島の環境への影響が懸念されると指摘、「自然環境の保全、貴重動植物の保護を呼び掛けていきたい」と述べた。
相次ぐ中国公船の領海侵入には「非常に懸念している」とし、「国には監視・警備体制の拡充、漁業者の安全操業の確保など領土、領海を守るための取り組みを引き続き強化してもらいたい」と要望した。
安倍晋三自民党総裁はメッセージで「わが国を取り巻く安全保障は戦後最も厳しいと言っても過言ではない。島嶼防衛をはじめとする防衛体制の強化は今や待ったなしの課題」と述べたが、「巡視船や航空機などの導入経費を盛り込んでおり、今後も必要な配備を速やかに行い万全を期す」と自衛隊配備計画には直接言及しなかった。党副幹事長の國場幸之助衆議が代読した。
尖閣諸島資料調査事業を進めている内閣府の高田潔内閣審議官（内閣官房領土・主権対策企画調整室長）は本年度内に領土・主権に関する常設展示施設を日比谷に開設すると報告した。
このほか翁長雄志知事（浦崎唯昭副知事代読）、知念辰憲市議会議長、八重山市町会副会長の西大舛髙旬竹富町長、民進党副代表の原口一博衆議、日本の領土を守るために行動する議員連盟事務局長の渡辺周衆議（希望の党）、日本維新の会の儀間光男参議もあいさつした。