石垣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第７期）の第４回策定委員会（森永用朗会長、委員18人）が19日午後、市役所で開かれ、２０１７年に市が認定した要介護者数が、前年対比で１４４人減少の１６８１人だった。認定率も同２.２ポイント低い17.３㌫と、これまで最も低い値となっていることが事務局より報告された。
介護予防・日常生活支援総合事業や介護予防事業（いきいき体操等）、高齢者人口伸び率の上昇が要因とみられている。
今月に入り、石垣市の65歳以上の高齢者数は１万人の大台を突破。市によると、ひと月に約70人のペースで65歳以上の高齢者が増えている。
策定委では、介護サービス利用実績から第７期（２０１８年度から20年度）におけるサービス対象となる見込み人数を紹介。
施設入所待機高齢者の解消に向けた協議も行われ、委員から「利用の見込み量が低いのではないか」「既存施設を増設」「入所させる対象者の優先基準がむずかしい」などの意見が出た。
２０１６年度の待機高齢者は約１００人。待機期間が３年から５年の高齢者もおり、市は、中長期的な課題解決を目指している。
見込み人数は、地域包括ケア「見える化」システムで算出された。同システムは、一元化されたデータから自治体や住民が介護医療の現状を分析し、課題解決の取り組み事例共有、施策検討支援などに役立てられる。