12月定例石垣市議会（知念辰憲議長）は18日、最終本会議を開き、６公共施設の指定管理者を指定する議案などを全会一致で可決した。公設市場の指定管理者は来年４月から、市も出資する㈱タウンマネージメント石垣（ＴＭ石垣）から市特産品振興協同組合（宮城龍二代表理事）に代わることになった。２００６年度の指定管理者制度導入後、同市場の管理者変更は初めて。
公設市場の管理状況をめぐっては、16年度の外部評価で５段階評価の１・８と低く、「管理運営状況の改善が図られていない。空きテナントや３階保育所跡地など、有効活用されていないスペースが多いことから、行政と指定管理者で一体となった抜本的な対策が必要である」と指摘されていた。
市指定管理者選定委員会（委員長・漢那政弘副市長、14人）は外部評価も踏まえ、応募団体のうち最も評価の高かった同組合を選定した。同組合は市場内で特産品販売センターを運営しており、これまでのノウハウを活かしながら新しい取り組みを展開することになりそうだ。
一方、ＴＭ石垣の出資団体には市も入っていることから、本会議では「ＴＭの今後の経営はどうなるのか。出資者として経営改善を図る責任があるのではないか」（宮良操氏）との質問があり、大得英信企画部長は「別々の事案と解釈する。私たちも話はするが、主体的には理事の判断が優先される」と答弁した。
石垣市民の森の指定管理者は引き続き八重山森林組合（代表理事組合長・中山義隆市長）に決まったが、経済民生委員会（大石行英委員長）は「ごみの散乱や不法投棄、トイレの損壊など市民の利用からかけ離れた維持管理状況にある」として市民が利用しやすい環境を再整備するよう強く求めた。
ことし７月に指定管理者が「市が求める管理は困難」として辞退した底地ビーチについては、建設土木委員会（砥板芳行委員長）が判断する材料がないとして継続審査とした。
２０１７年度一般会計補正予算案は３億７８２万円を減額して総額を２８１億２１２０万円とするもの。歳出では、新石垣空港国際線旅客施設強化事業１億４２８２万円を減額、市初の公立幼保連携型認定こども園の整備に向けた設計費となる川平子育て支援施設事業１６２４万円を追加した。
ほかの指定管理者は次の通り。管理期間はいずれも来年４月から３年間。
▽大浜信泉記念館＝㈱ハブクリエイト（喜納正雄代表取締役）▽市伝統工芸館＝市織物事業協同組合（平良佳子理事長）▽市船越漁港直売所兼休憩所施設＝北部漁友会（丸山秀貴会長）▽明石パラワールド＝明石スカイレジャー振興協議会（上原隆会長）。