石垣市は防犯灯管理とプロパー制度を公民館に移譲する「住みよい地域づくり事業」を４月以降に計画している。公民館長がプロパーを兼務する北部地区でモデル的に実施し、効果を検証しながら順次拡大していく考え。２０１４年度一般会計予算案に同事業費87万円を盛り込んでいる。
市民生活課によると、同事業は防犯灯の維持管理費、行政連絡業務費、地域活動費をそれぞれ算出して補助金を出し、住みよい地域づくりにつなげてもらうのが狙い。
補助金活用による地域活性化、主体的な地域づくり、安心・安全なまちづくり、地域と行政の連携強化などが期待できるという。
防犯灯の管理をめぐっては石垣市防犯灯のあり方検討委員会（入嵩西整委員長）が13年４月、自治公民館が市の補助金を受けて設置・管理する方法を提起。地区プロパー制度を公民館に委託し、防犯灯の維持管理などの財源とするよう求めていた。
ただ、プロパー制度は見直しが決まっておらず、公民館長とプロパーが同一となっている北部７公民館で先進的に取り組む予定だ。市街地の公民館ではプロパー制度とのセットの移管を求めている。
北部地区の公民館長の一人は「地域住民が管理することで早めに対応できるというメリットがあるのではないか」と話した。
一方、同課が管理する防犯灯は全１５３２灯。12年度から発光ダイオード（ＬＥＤ）化を進めており、14年度で残る７３７灯をＬＥＤに切り替え、全防犯灯の地図台帳も整備する。14年度予算案に６８８０万円を計上している。