竹富町教育委員会（仲田森和教育長）は、給付型奨学金「竹富町ふるさと応援奨学金奨学生」の条例と規則の見直しに着手する。給付型奨学金制度は郡内初の試みとして本年度から始まったが、希望者ゼロの実態が明らかとなり、「卒業後の据え置き期間の設定」「町内就職は厳しい」など給付条件の再検討を求める声が上がっていた。竹教委は、来年１月の定例会で素案をまとめ、３月定例会に上程、来年４月から実施したい考えだ。
町内の人材確保を目的とする同制度は、大学などの卒業後に町内で就職することを条件に、奨学生に毎月５万円を給付するもの。本年度は３人枠を設け、保健師と幼稚園教諭を目指す学生に給付する予定だったが、希望者はなかった。
去る６月定例会一般質問で竹教委が明らかにし、田代仁総務課長は「周知不足は否めない」などと答弁していた。周知徹底を図るため、年内をめどに町出身の全高校生に募集案内を配布するほか、公式ホームページでも応募を呼び掛ける。
今回の見直しで竹教委は、給付対象の高校生と在学生、保護者らから寄せられた奨学金を希望しない理由などを基に、条件面の緩和に向けて検討していく。
現在、２０１８年度の奨学生募集を行っているが、田代総務課長は「見直し後に受給対象者らへの影響はない」としている。
同制度の条例案は昨年の９月定例会で上程されたが、規則に給付額や奨学生の資格、卒業後の職種が記されていないとの指摘を受けて取り下げ、11月臨時会で修正案が承認された経緯がある。