与那国町と㈱ＮＴＴドコモは６日、ＩＣＴ（情報通信技術）利活用連携協定を締結した。海底光ケーブルの開通で超高速ブロードバンド環境が整備されるなど情報格差が是正されたのを受け、あらゆる分野の課題をＩＣＴで解決しようという取り組みで、包括的な連携は県内初。町はすでに高校教育の実現や複式学級の解消を探る実証実験を先行させており、今月中には各分野のＩＣＴ利活用検討委員会を立ち上げ、ドコモから技術や知見の提供を受け、各分野の中長期計画を年度内に策定、次年度から順次、事業をスタートさせる考えだ。
両者の連携内容は▽地域産業の振興▽安心・安全なまちづくり▽観光振興による交流活性化▽Ｕ・Ｉターン施策の推進▽移住・定住促進に向けた雇用の創出・環境の整備▽国境を越えた行政間交流▽姉妹都市花蓮市と連携した人材育成▽情報・物資の交流推進ーなどの検討と、多岐にわたる。協定期間は３年間。
町は協定を踏まえ、検討委に六つのワーキンググループを設け、各分野の課題を抽出、ＩＣＴでどのように解決できるかを検討する。ドコモが技術支援を行う。
ドコモによると、来年２月に関東圏で行われる予定の与那国物産展で「海底遺跡」の３６０度映像シアターのトライアル展示を予定している。与那国の魅力を３６０度映像で紹介する取り組みのほか、母牛の発情や分娩（ぶんべん）を検知してメールで知らせる「モバイル牛音恵」、水田の水管理支援など、すでに全国で導入されている第１次産業分野の支援システムも具体例として挙げた。
協定の調印式は同日午前、石垣市健康福祉センターで行われ、外間守吉町長は「ＩＣＴを利活用した取り組みを各分野で実施することで、地域活性化とまちづくりの促進が図られる。協定締結の機会が得られたことは大変な好機」と期待。ドコモ法人ビジネス本部第一法人営業部の齋藤武部長は「ＮＴＴの知見とノウハウで町をサポートし、町の地域振興に貢献したい」と語った。
外間町長はＩＣＴへの期待感として日本最西端への支店や在宅テレワークの誘致を挙げ、「減税などの特区申請も検討したい」との考えを示した。齋藤部長は「ＩＣＴをツールに時間と場所から解き放たれた働き方が叫ばれており、可能性はゼロではない」と述べた。