１９４７年12月１日に村から町に昇格した与那国町はきょう町制施行70年を迎える。町は２日午後２時から比川の離島振興総合センターで記念式典、同３時から祝賀会を開き、今後の町政発展を誓う。外間守吉町長は11月30日、八重山毎日新聞社のインタビューに応じ、「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して人口流出に歯止めをかけたい」と述べ、全世帯で利用できるようになった光回線の超高速ブロードバンド環境を最大限に生かす考えを示した。
町制施行当時の人口は５７１９人で、50年には６１５８人まで増えた。しかし、これをピークに減少、２０１４年には１５００人を割り込んだ。16年３月の陸自沿岸監視部隊配備に伴う隊員と家族の転入で１７００人台まで回復したが、人口流出に歯止めがかかったわけではない。
外間町長は「離島の離島で、子どもの高校進学の際に家族で島を出て行く人たちが多かった。これまで行政の取り組みも弱く、過疎化を食い止める政策が打たれて来なかった。教育や医療など総合的に、石垣島や本島と同じような環境をどうつくっていくかが課題。そのためにもＩＣＴ活用に力を入れたい」と強調した。
ＩＣＴに関連して外間町長は「企業が与那国に支店を置くという支店経済のようなものができないかと思う」と述べる一方、「台湾の経済人も興味があるらしく、光ケーブルが入っているか問い合わせもある。台湾・与那国間に海底光ケーブルを引けないかという動きもある。国を通しても個人としてそういう話を聞いている」と台湾側からアプローチがあることを明らかにし、「そうすれば台湾との交流促進にもつながる」と期待した。
このほか、火力発電に頼らないエコアイランド構想にも言及、「人口１７００人の島なので太陽光と風力による電力でまかなえるのではないか。それを島の観光振興の一環にしたい」と述べた。