先月初め海運業など海事関連産業の労働者でつくる「全日本海員組合」が沖縄で初めて全国大会を開き、「海員不戦の誓い」をするとともに、今年７月同組合が発刊した著書「海なお深く｜徴用された船員の悲劇」を翁長知事に贈呈した▼そこでわかったのは、去る太平洋戦争で軍事徴用された民間船約１万６千隻が魚雷などで撃沈。６万人余の船員が犠牲になった悲劇があり、再びその恐怖がわが南西諸島を舞台に迫っているということだ▼それは宮古、八重山に自衛隊を配備する「南西シフト」を展開中の防衛省が、尖閣含む南西諸島有事を想定。民間フェリーを借り上げて同船の船員を予備自衛官として任用。自衛隊員を戦闘地域まで運ぶ計画を進めているからだ▼組合では二度と悲劇を繰り返してはならないと「断固反対」の声明を発表したが、防衛省は既にフェリー借り上げや予備自衛官の費用を予算化しているという▼沖縄での民間徴用船の悲劇は約１５００人が犠牲になった学童疎開船の対馬丸や80人以上が犠牲になった尖閣諸島戦時遭難事件の台湾疎開船が有名だが、尖閣有事となれば再び八重山も「海なお深く」となるのだろうか▼政治家がなすべき仕事はかつての愚かな過ち・悲劇を防ぐことだが、安倍政権と中山市政はそれが逆にしかみえない。（上地義男）
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