石垣市は６日午後、残余容量が約５年に迫っている一般廃棄物最終処分場のあり方と市一般廃棄物処理基本計画の見直しに向けた検討委員会（委員長・堤純一郎琉球大学教授、委員12人）を立ち上げ、年度内に最終処分場の施設更新、延命化対策、対象ごみの全量を民間委託して島外に搬出する案を軸に協議を開始した。石垣市がまとめた２０１６年度のごみ排出量は前年度比１３８４㌧（５・７％）減の２万３１４９㌧、１日１人あたり73㌘（５・４％）減の１２９１㌘と、県内市町村でも高い数値を推移している。
同基本計画（２０１２年年度策定）は22年度までの10年計画。本年度は策定から５年の中間見直し年度となり、使用年数が約５年と逼迫（ひっぱく）している最終処分場に対して検討委が年度内に５回の会議を開き、今後の方向性を中山義隆市長に答申する。
最終処分場の容量推移について市環境課は、計画最終年度の22年度には人口増加に伴い１日１人あたりのごみ排出量が１３８６㌘、年間２万６３０６㌧に達すると予測。
一方、ことし３月には最終処分場の年間埋め立て容量を過去５年間の平均値で試算して使用年数が約５年と示されたが、観光客数の動向や新規宿泊施設の建設計画によるごみ排出量が含まれていないことに委員からは「今後の観光客数と宿泊施設の試算を加えないと方向性が見えない。最終処分場は現状のペースで残り２年しか持たないとの見方もある」と指摘した。
同課担当者は「増加する観光客とホテルの動向を加えれば予想よりも残余年数が早くなる認識はある。試算し直したい」と答えた。
検討委の堤委員長は「基本計画の見直しと最終処分場のあり方は時間と市の財政面を含めて切迫状態にある。実効性の高い計画で進めたい」と話した。
協議前には中山市長が各委員に委嘱状を交付した。委員長以外の委員は次の皆さん。
▽副委員長＝我喜屋伸将▽委員＝前盛均、比嘉健、中島政一、鈴木倫太郎、松田了、新垣博、藤田和也、南風野哲彦、天久朝仁、前濵猛志