■泡盛で乾杯条例
11月を迎えて今年もあと２カ月を残すだけとなった。今月も石垣島まつり・産業まつりをはじめ泡盛月間、税を考える週間、秋季火災予防運動、最低賃金周知旬間、文化の日、１１９番の日など多彩な行事が続く。
中でも産業まつりが今年復活したのは地元の産業育成や発掘の上から喜ばしい。12年連続で出荷量が落ち込む苦境打開のため県酒造組合が初めて取り組む「泡盛月間」では、「泡盛で乾杯条例」制定を各市町村に要請するが、八重山も泡盛製造業者が多いだけにぜひ協力してもらいたいものだ。
最低賃金も沖縄は時給７３７円に引き上げられたが、各事業所できちんと守られているだろうか。東京は９５８円であり地域差を無くし、非正規労働を正社員にしない限り沖縄が貧困ワーストから抜け出すのは容易でない。
■政権の横暴止めるには？
１日から特別国会が始まるが、早くも衆院選大勝を受けてまたも安倍政権のおごり、緩みが出てきた。麻生副総理の「衆院選勝利は北朝鮮のおかげ」に始まって、現在の野党８、与党２の予算委での質問時間を逆にするような提案は、議会制民主主義を無視する安倍一強の横暴というものだ。
首相が最も恐れる森友・加計学園の野党追及を避けるためだろうが、特に森友学園疑惑では新たに会計検査院が値引き額や財務省などの文書管理に対する疑義を指摘しており、政権の疑惑隠し、横暴は許されるべきでない。
衆院選で沖縄は本土とは一線を画し「安倍政権ノー」の審判を下した。しかし日米同盟一筋の安倍政権はその民意をまたも無視し、沖縄への理不尽な差別をさらに強めるだろう。強大な権力の横暴と差別を止めるには、辺野古の新基地建設現場に１人でも多くの人が集結することだ。
■二重基準の独善的な市長
石垣も衆院選の結果を受けて中山市長は、「自衛隊配備問題に対しての民意は出た」との認識を示した。自公が推す推進の西銘恒三郎氏が当選し、同じく推進の幸福実現党の富川泰全氏もある一定の得票をしたのが根拠だが、一方で１万４０００筆余の自衛隊反対署名に対しては「中身がどうかという声もある」と精査する意向を示した。
しかしこれこそが自分に都合がいいように解釈し判断するダブルスタンダード、二重基準というものだ。それを言うなら西銘氏や富川氏の得票も精査すべきだ。なぜなら西銘氏は争点化を避けた上に石垣市での９９１９票の得票には比例で５１７１票を集めた自衛隊反対の公明票が含まれ、富川氏も選挙区では７２８票集めたが、比例は３８６票しかなかったからだ。
市長の民意の根拠はこのように薄弱であり、これに10月30日予定地周辺４公民館が集会を開き、抗議声明を発表したが当然だ。市民の多くもそれを根拠にする最終判断には絶対納得しないだろう。
安全保障に関する市長の対応は、この自衛隊配備や急きょ抗議に転じたオスプレイの緊急着陸問題をはじめ、核廃絶は求めるが同じ戦争の武器のミサイルや軍隊などは容認するなど、自分に都合の良い二重基準の独善的対応が際立つ。そういう牽強付会、我田引水的な市政運営はやめるべきだ。