指定海水浴場の底地ビーチの管理内容をめぐる認識の違いから指定管理者が今年７月に辞退したことを受け、石垣市は、管理業務を明確化するとともに自主事業を拡大する内容を盛り込んだ要項を作成し、27日まで募集を行った。
自主事業に▽教室等の実施▽物販事業▽飲食事業▽指定管理者の提案による事業ーを追加し、管理委託料以外の自主事業で収入を確保できる仕組みをつくった。公募に４件の申請があり、市は11月中旬ごろに選定し、市議会12月定例会に議案を提出、来年４月から指定管理をスタートさせる予定だ。期間は３年間。
底地ビーチはこれまで管理が不十分と指摘され続けてきた。市の２０１６年度外部評価では５段階基準で「かなりの努力が必要」とする最低の「１」。「指定管理運営に問題があり、指定管理者としての意識や業務に対する誠実さが感じられない」とされた。
ことし４月からの指定管理では、市と指定管理者側が協議してきたが、認識の差は埋まらず、管理側が７月19日付で「市が求める管理は困難」として辞退を申し入れ、市は同25日に承認した。
このため市は新たな指定管理者の募集に当たり、施設の概要、管理範囲、業務区分などを明確にし、管理料を従来の４０３万円から５０９万円（上限）に引き上げた。
指定管理の敷地面積は１万８４５６平方㍍で、管理棟や旧管理棟、シャワー室、トイレ、駐車などの施設がある。６月１日から９月30日までは水難救助員２人の配置を義務づけたほか、４月から９月までは週３、10月から３月までは週２の施設管理要員の配置を求めている。
業務時間は午前９時から午後６時まで１時間延長したほか、午後６時以降も自主事業を行えるようにし、指定監理者のアイデア次第で収益を上げる機会を確保した。
施設管理課は「自主事業で収益を上げる仕組みをつくった。民間のノウハウを生かしてサービス向上につなげてもらいたい。これまでの管理のあり方を１８０度転回してもらいたい」と期待する。