竹富町は26日、自然環境と人々の暮らしが調和した持続可能なまちづくりに向けた「第２次竹富町海洋基本計画」の策定に着手した。同日午後、町役場小会議室で同計画第１回策定委員会（土屋誠委員長・17人）が開かれ、町から委嘱を受けた委員16人が第１次計画（２０１１～14年）の実施状況や課題などを確認した。同委員会は来年３月末までに素案をまとめ、答申する予定。
委員会では事務局の町政策推進課の職員らが、庁内や関連団体からヒアリングした結果を基に、第１次計画でやること項目（チャレンジ23）と題した施策23項目の進捗（しんちょく）を報告。
担当者は海岸漂着ごみ対策として、13年度に実運用開始した鳩間島の固定式プラントについて「フル稼働に至っておらず、若い働き手の確保ができていない」と述べ、解決策に行政協力や町制度の制定、住民協働での活動などを提案した。
町は11年当時、国内の自治体で初めて同計画を策定。２０１８年夏に世界自然遺産登録の可否審議を控える西表島を含め、海洋をめぐる情勢変化を踏まえて６年ぶりに見直し作業を行う。
会議に先立ち、西大舛髙旬町長が委員17人（１人欠席）に委嘱状を交付。委員長には琉球大学名誉教授の土屋誠氏が選ばれ、計画策定の諮問を受けた。
土屋委員長は「計画策定に携わることがうれしくもあり、責任重大とも思う。より良い計画の策定に向けて、協力をお願いしたい」とあいさつ。
西大舛町長は「（計画策定を通して）町民一人一人が豊かさを実感できる大自然のふるさとづくりを進めてほしい」と期待を寄せた。
委員は次の各氏。
▽委員長＝土屋誠▽委員＝後藤和夫、上妻毅、古川恵太、中平善伸、安藤繁、遠山純司、西村学、照屋和久、山城秀史、与那嶺一文、鈴木倫太郎、上原亀一、上勢頭保、大浜一郎、平良彰健、前鹿川健一