【那覇】県が２０１６年11月から12月に県立高校全60校を対象に家庭の経済状況が進路や生活に与える影響を調べた「高校生調査」の中間報告が６日、公表された。それによると世帯の所得や人数で算出した等価可処分所得額が１２７万円に満たない貧困世帯の割合が全体の29.３％を占め、沖縄の高校生の約３割が貧困状態にある実態が浮き彫りになった。
調査は、県立高校（全日制・定時制含む）に在籍する２年生１万４５７８人の半数とその保護者が対象。家計状況では、32.９％の保護者が「赤字である」と回答。「ぎりぎり」の世帯も含めると８割以上の家庭で生活に余裕がないと答えた。
困窮世帯の過去10年間の経済的理由による電気・ガス・水道の料金滞納経験では、18.６％が経験ありで非困窮家庭の４.８％の４倍近い数値となった。
生徒のアルバイトなどの就労状況では、困窮層の33.７％が家計の足しにしているほか、修学旅行などの学校行事を使途とする割合は、非困窮層の２.８％に対して15.７％と５倍以上となった。
卒業後の進路では、困窮層の66.１％が進学、18.９％が就職を希望。複数回答で尋ねた就職の理由について「自立したい」や「やりたい仕事がある」など積極的な理由の割合が高い一方で「進学費用の高さ」を挙げる割合も62％に及んだ。
高校生等奨学給付金制度について「十分カバーできている」「カバーできている」が合わせて52.０％だったのに対し、「あまりカバーできていない」「カバーできていない」は40.８％だった。
翁長雄志知事は、16年度を「子どもの貧困対策元年」と位置づけた上で「各種関係団体と総合的な対策を推進するとともに、県民の皆さまの協力を得て課題解決に取り組む」とした。