石垣市風景計画等見直し市民検討会議（議長・漢那政弘副市長、委員15人）は14日午後、水道部庁舎で開いた第２回の会合で課題の抽出を行い、建築物の高さ、道路や隣地からの壁面の距離、緑地率など有効空間の基準を課題に挙げた。基準を緩和するのか、基準はそのままに弾力的な運用で対応するのか、次回24日の最終会議で解決方法を検討する。市はこれを踏まえ原案作成に着手する予定だ。
高さ基準は景観地区、自然風景域、農村風景域などで７㍍以下あるいは10㍍以下に設定されている。
委員からは「集落内の建物、アパート、ホテルなどが制限されており、地域や経済の発展の損失となっている」「島の発展、生活の営みとともに風景も変わっていく」「防災の視点からも見直しが必要だ」などと基準緩和を求める意見がある一方、「どこまで緩めるのか。際限がなくなる」「高さ制限があるおかげで、景観が保たれている」と慎重な声も。
このため、複数の委員は「エリアを分けて見直すべきではないか。バランスをとるべきだ」「農村集落では住民の要望に沿い、場所によって基準を緩和することが必要だ」「そこに暮らす住民が合意できるような見直しを」などと、地区の特性や住民の意向を踏まえ対応するよう求めた。
「石垣らしい家のコンテストをするなど市民が参加できるような風景づくりをしてはどうか」と提案があったほか、「集落、商店街、通りなどの人たちが主体的に取り組む仕組みをどうつくるか」「子や孫など次世代が将来にわたってきれいな石垣島に住めるようにすることが大事だ」などと将来を見据えた取り組みの重要性を訴える意見もあった。
■関係団体アンケート
対象に疑問の声
第２回石垣市風景計画等見直し市民検討会議では、関係団体と市民へのアンケート結果も報告されたが、関係団体アンケートについて「景観地区の公民館や団体が入っておらず、偏ったサンプルではないか」と疑問視する声が上がった。
関係団体アンケートは、経済産業の６団体を対象に行われ、「全体の61・８％が建築高さ基準に困っている」との結果が出た。
これに委員の一人は「開発する側の見解だ。困っていることだけを聞いている。この10年でどんな成果が出たのかが分からない」「市民が満足しているかどうか分からない」と指摘、事務局は「自由意見の中に入っている」と回答した。
両アンケート結果については市民に広く公開するよう求める意見も。市は、市民検討会議終了後に会議資料として公表する予定。