石垣市平得大俣東の市有地と周辺への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が７日午後、市役所を訪れ、昨年12月26日に事実上の受け入れを表明した中山義隆市長と面談した。「南西諸島地域の情勢は大変厳しくなっている。できるだけ早く配置していきたい」として、周辺地権者ら関係者との調整を開始し、具体的な配備計画案を作成した段階で提示する意向を伝えた。ただ、具体的なスケジュールについては言及せず、記者団の質問にも「期限を切るつもりはない」と述べるにとどめた。
中山市長は「その都度情報を出してもらい、これを市民にオープンにして議論したい」と情報の提供を求めたほか、「周辺の４公民館には反対している方々もいるので、事前に話（連絡）をしてから調整に入ってもらいたい」と要望。中嶋局長も「連絡をとりたい」と応じた。
防衛省の概略によると、警備、地対空誘導弾、地対艦誘導弾の３部隊を配備し、隊員規模は５００〜６００人。施設は隊庁舎、火薬庫、射撃場、グラウンドなどを整備する予定。今後の調整で配備先を選定し、より詳細な計画をまとめることになる。
同省が配備先候補地として示している円内には、市有地４筆約12・４㌶がかかっていることが本紙の調べで分かっている。現段階ではどれくらい面積を取るのか未定だが、中山市長は「市有地の地番の確認の作業に入っていくと思うが、市としても協力する」と記者団に述べた。
中嶋局長は中山市長の受け入れ表明時に来島したが、抗議する住民が市役所に押しかけたため、混乱を招くおそれがあるとして面会を見合わせていた。面談の冒頭、「諸手続きを開始することについて了承していただいた。ご理解いただき、ありがたく思う」と感謝した。