２０１７年度で風景計画などの見直しを予定している石垣市は１月31日、市民検討会議（議長・漢那政弘副市長、委員15人）を立ち上げ、課題や解決方法の検討を開始した。２月までに３回の会議を持ち、検討結果を中山義隆市長に報告する。市の風景計画は、２００７年のスタートから10年が経過。この間、新石垣空港の開港や東日本大震災など社会情勢の変化に伴い、宿泊施設の充実、津波対策などが求められており、高さ制限の見直しがポイントとなりそうだ。
風景計画には、景観法に基づき緩やかな規制・誘導を行う景観計画区域（石垣島全域）と、都市計画法に基づき厳格に規制する景観地区（観音堂、川平、獅子森の３地区）があり、市はこの二つの手法を使い分けて運用している。
景観地区を除く景観計画区域には自然風景域（海、川、山）、農村風景域（農地、集落）、市街地景観域があり、自然、農村の両風景域では建物の高さを７〜10㍍以下、屋根の形状を可能な限り勾配寄せ棟赤瓦と設定。市街地では、山や海への眺望を阻害しないような規模（建物の高さや幅など）とするなど緩やかな基準となっている。
規制に強制力のある景観地区では、建物の高さが観音堂地域で10㍍以下、川平地域で７〜10㍍以下、獅子森で７㍍以下〜10㍍などとなっている。
検討会議は公募市民のほか建設、商工、観光など経済団体の代表、環境省の担当者ら外部14人と漢那副市長で構成。３回の会議で現状把握、課題の抽出、課題の解決方法を検討して報告。これを踏まえ、市は見直しの原案を作成する。17年度で住民説明会、公告・縦覧、公聴会、都市計画審議会、景観形成審議会などの手続きを経て同年度内に見直しを決定する予定だ。
風景計画見直しをめぐって、川平公民館（糸数靜雄館長）が１月23日、川平の景観地区の高さ制限を維持するよう要請書を提出している。