日台漁業取り決めの発効から２年がたつ。八重山北方海域に設定された日台共同利用の三角水域に漁業者は猛反発した。それは今も変わらない。いや強まっている▼県議会自民党会派のメンバーが２日、八重山漁協で開催した意見交換会。三角水域を漁場の一つとするマグロ漁業者が不満を爆発させた▼「三角水域内では台湾のコーストガードが警戒し、台湾漁船が右からも左からもやってくる。おそろしくて仕事ができない。本島の国道58号を横断するようなものだ」▼「三角水域には漁具が絡むのを心配して行けないので南の海域に行くが、そこには本島や宮崎の漁船も来る。漁場が狭まり、事故の危険性がある。漁場が狭まれば後継者もできない。いい仕事をすれば後継者が育つのに、このままだと育たない」▼取り決めの発効に伴って創設された沖縄漁業基金（１００億円）も、ほとんどが外国漁船の操業状況調査にしか使われていないという。例えば、はえ縄漁を営む漁業者が、簡易な漁具で漁ができる集魚灯を取り入れようとしても、はえ縄漁を辞めなければ基金を使うことができず、使い勝手が悪いのだ▼この２年、マグロ漁を取り巻く環境は厳しさを増した。いま一度、どのような被害や影響があるのか実態を把握し、解決策を求めていくべきだ。（比嘉盛友）
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