石垣市教育委員会（石垣安志教育長、委員５人）は22日午後、市教委で開いた第４回定例会で、市立学校給食センター調理業務などの民間委託基本方針を決めた。委託の根拠や基本的な考え方、業務の範囲、実施時期、職員の身分保障や処遇などを定めたもの。民間に委託することで「事務の改善と経費の削減が期待できる」としている。また、従事者の身分保障は、本務職員は配置転換など、臨時職員は本人の希望に応じ委託先での継続雇用などで対応したい考え。県内の11市中、石垣、名護、沖縄を除く８市がすでに民間委託を実施している。
委託する業務範囲は調理や各学校への配送・回収、洗浄、保管、消毒、清掃、翌日の準備など。献立の作成や食材の調達・検収、食育指導などは従来通り、学校栄養職員を中心に、市が責任を持って行う。
実施時期は２０１７年度をめどに考えており、それまでに学校や保護者など関係者に説明し、理解を得ることにしている。
同センターには本務職員が８人、臨時職員が18人おり、本務に関しては職種替えや配置転換、臨時に関しては希望があれば委託業者に優先雇用・継続雇用（努力義務）を条件付けるなど、何らかの形で身分保障を行いたい考え。