６月定例石垣市議会（知念辰憲議長）の開会を翌日に控えた６日、平得大俣東への自衛隊配備計画をめぐって賛否の動きが活発化した。嵩田公民館（川満哲生館長）と名蔵地区有志の会（西原章惠代表）が計画中止を求める請願を市議会に提出した。開会中に総務財政委員会に付託される見通し。これに対し、石垣島自衛隊配備推進協議会（三木巌会長）は、防衛省の２度の説明会で判断材料は整ったとして、先に提出中の請願の採択を市議会に、早期の受け入れ判断を中山義隆市長にそれぞれ求めた。配備の中止、推進を求める両請願にどう対応するか、市議会の対応が注目される。
嵩田公民館などは▽農業経営への影響▽農村風景の崩壊▽ヘリコプターによる騒音ーなどを問題点に挙げたほか、「自衛隊施設の建設が石垣島の産業、経済、観光に大きく影響することは明らか」として中止を求めた。
金城哲弘前館長は「前回の陳情は、地域の声を聞かずに不採択とされた。地域の置かれた状況が議論されていない」と不満をぶつけ、川満館長は「隣接する住民、生活空間にいる住民の声を伝えたい」と請願審査で地域の意見を聞くよう要望した。
一方、推進協の三木会長は「反対意見もあるが、日本全体の安全保障を考えるとき、先島の空白地帯に防衛を確立してもらいたい。戦争をするためではなく、あくまでも防衛のためだ」と訴え、中山市長に代わって対応した漢那政弘副市長に「いつまでも（判断を）保留にしては困る」と迫った。
三木会長は取材に「決まっていないことについて回答できていないものもあるが、疑問に対して防衛省は誠意を持って答えている。いくらやっても十分ではないという人はいる」と述べ、議論は尽くされたとの認識を示した。