石垣市は18日までに、旧石垣空港跡地での新庁舎建設予定地を確定し、同日から設計業務を委託する業者の公募を開始した。予定地は、新県立八重山病院建設地と市消防本部の間の３㌶。予定地内に急患用のヘリポートがあることから、市庁舎建設基本計画で必要とされた敷地面積約２.１㌶の１.４倍の広さを確保する考えだ。
土地所有は国２.５㌶、県０.５㌶。市は今後、国・県と調整し、本年度内に用地を確保する予定。並行して基本設計・実施設計を進め、２０１７年度の着工、18年度末の完成を目指す。
設計業務は公募型プロポーザル方式で全国から募集し、７月までに選定、契約する。市内業者と共同企業体を結成することを条件としている。
市は、技術提案のテーマとして▽地震・津波や台風など災害に強く防災拠点となる安心・安全な市役所▽ライフサイクルコストの低減を考慮した経済的な市役所▽環境にやさしく、自然環境を生かした市役所▽石垣島の素材を生かしたデザイン—を設定した。
中山義隆市長は18日の記者懇談会で「市民が親しみやすく、訪れやすい、明るい市役所にしたい。また、市役所自体を観光客が見に来たいと思うような市役所を造りたい」と話した。
現庁舎の跡地利用については「美崎町や中心市街地が空洞化しないよう、人が集まるよう再開発を行いたい」と述べ、今後、跡地利用計画の策定作業を進めていく考えを示した。
一方、建設費負担を軽減するため活用を予定している緊急防災・減災事業が本年度で終了することから、市は今月11日、南城市で開かれた九州市長会で、県市長会を通して事業の延長を提案、採択された。６月の全国市長会で九州市長会から提案される予定だ。
基本計画によると、新庁舎建設費は概算で約64億円。同事業を活用できれば、市負担額は約39億円に軽減されることが見込まれている。