５月27日告示、６月５日投開票の県議選石垣市区（定数２）に立候補を予定している新人で元市職員の次呂久成崇氏（42）＝社大、社民、共産推薦＝、新人で前市議の前津究氏（44）＝社大八重山支部推薦＝、現職で自民公認の砂川利勝氏（52）は８日午後、八重山青年会議所がＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾートで開催した公開討論会に臨んだ。防衛省が進める石垣島への自衛隊配備計画をめぐって反対と推進の立場に分かれた。自己ＰＲでは「行政経験」（次呂久氏）「即戦力」（前津氏）「有言実行」（砂川氏）をそれぞれ強調した。
自衛隊問題では前津氏が「自衛隊基地を許すと際限なく広がる可能性がある。景観を守るためにも反対。住民がアメリカの戦争に巻き込まれる可能性も高い」と述べた。
砂川氏は「住民の生命と財産を守るためにも最小限の自衛隊は必要だ。防衛省は住民の理解を得てしっかりと進めてもらいたい」と述べた。
次呂久氏は「平和で自然豊かな石垣島に建設することが問題。標的になる可能性もある。住民と観光客を不安に陥れる配備には反対だ」と述べた。
自己ＰＲで砂川氏は「離島の住民の声を政策に実現する。離島住民の代弁者として有言実行で公約を実現する」と述べ、「八重山元気島づくり」をキャッチフレーズにした地域振興策など７項目の将来ビジョンを紹介。
次呂久氏は「私には18年間の行政経験がある。最前線にいたからこそ県議会で訴えることができる」と述べ、一括交付金を活用した産業振興策、雇用対策、子育て支援などに取り組む考えを強調。
前津氏は「市議３期10年の即戦力で島を元気にする」として▽国際リゾート▽物流中継地▽平和｜を拠点とする島づくりを掲げ、「三つがリンクすれば平和で豊かな島づくりができる」と述べた。
米軍基地問題では前津、次呂久の両氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対、砂川氏は普天間飛行場の早期移転を主張した。
討論会には約２００人が来場。石垣市出身の弁護士久貝克弘氏（高梁ひまわり基金法律事務所長＝岡山県）をコーディネーターに、３氏が７項目の質問に答える形で進められた。会場や予定候補者からクロストークを求める声もあった。