八重山地区の泡盛製造10社は19日、八重山の泡盛を内外に広くＰＲすることを目的に八重山酒造協議会を設立した。八重山など県内６地区の組合が２０１２年４月に県酒造組合に一本化されて以降、地元に組織がない状態が続いていたが、協議会の設立により、10社が共同して八重山の泡盛を売り込んでいく体制を構築した。
泡盛の消費量は八重山でも減少傾向にあり、石垣税務署（大城盛嗣署長）によると、泡盛の酒税は08年度の３億７１００万円から14年度には３億円に落ち込んでいる。協議会の設立でＰＲ活動を強化し、消費量アップ、全体の底上げを図る考え。協議会は毎月１回、定例会を開催するなどして具体的なＰＲ活動を決めていく。
10社は同日、石垣税務署会議室で設立総会を開き、会長に大嵩長史氏（72）＝国泉泡盛合名会社代表＝、副会長に高嶺聡史氏（42）＝有限会社高嶺酒造所代表＝と玉那覇有一郎氏（39）＝株式会社玉那覇酒造所代表＝を選出した。
大嵩会長は「今まではおのおので行っていたが、これからは一丸となって八重山の泡盛をＰＲし、地場産業の発展に力を入れたい。本島と違って離島のハンディがあり、これを乗り越えられるようみんなで頑張る。私は、若い副会長の世話役としてバックアップしたい」と話した。
高嶺副会長は「若い発想と県酒造組合とは違う独自のやり方でＰＲしていきたい」、玉那覇副会長は「八重山に来る観光客と地元客にアピールして消費してもらえるようにしていきたい」とそれぞれ抱負を述べた。