【与那国】沿岸監視部隊の配備に向け陸上自衛隊は18日、隊員の派遣を開始した。昨年から受け入れを進めている準備隊21人を除く１３９人が22日までに空・海路から現地入り。28日に同部隊が発足する。これに伴って家族94人も転入することになっている。
この日の第１陣は同日午前９時すぎ、那覇発便で約20人が与那国空港に到着。与那国自衛隊協力団体が「陸上自衛隊の皆さま、ようこそ与那国島へ」と横断幕を掲げて歓迎、与那国防衛協会の金城信浩会長らや迷彩服を着た準備隊の隊員らが出迎えた。
隊員らは大型車両２台に乗り込んで南牧場の駐屯地方面に向かった。単身・独身の隊員は同地内の仮宿舎、家族連れの隊員は祖納に新築された宿舎（18戸）に入居する。このほか、宿舎が足りないため、祖納と久部良の民家も賃貸する。
空港で隊員を出迎えた金城会長は「長年の夢がきょう実現した。日本の平和と安全を最西端の地で守ってもらいたい。配備に伴って自衛隊に関係する仕事もでてくるだろう。農業や漁業の活性化にもつながる」と喜んだ。
外間町長は「島の活性化につながる大きなステップ。隊員には家族もいる。町民も家族も互いに島の発展に貢献してもらえれば本望だ」と話した。
一方、自衛隊配備に反対する与那国改革会議の崎原正吉会長は島におらず、電話取材に「今後はレーダーによる電磁波の影響を継続してチェックしていかなければならない」と言葉少な。
議会の場で配備問題を追及してきた田里千代基氏は「止められなかったのは極めて残念。町長は人口増や活性化と言うが、逆に敵の目に付きやすい施設をつくってしまった」と話した。