川満栄長竹富町長は4日に開会した3月定例町議会(新博文議長)で施政方針演説を行い、昨年11月に実施した新庁舎の建設場所を問う住民投票で「西表大原」が過半数を占めた結果を踏まえ、「50年余り議論を重ねてきた竹富町の最大の懸案事項である役場移転問題の解決に向けて取り組みを加速させていきたい」と述べた。役場移転を着実に推進するため、「役場移転推進課」(仮称)を新設し、本庁舎や石垣支所の整備、出張所の再編・新規整備に向けた諸条件の調査を実施していく方針。
新庁舎建設に伴い、役場内に各島や地域ごとに相談業務などを担当する職員を配置する「地域担当職員制度」(仮称)を創設し、行政への要望などに迅速に対応できるようにする。
西表島を含む奄美・琉球の世界自然遺産登録については、早期実現に向け、環境省や林野庁などと連携し、イリオモテヤマネコ保護と併せて、外来動植物の除去対策に積極的に取り組み、自然環境、生物多様性の保全に努めていく考え。
サトウキビの生産については「収穫作業の軽減策として、各種補助事業を活用した機械・施設を導入し、生産基盤の強化、拡大に取り組んでいく」とした。
観光では、滞在型観光の推進を図るため、町観光協会と連携して観光・宿泊情報共有化システムや全国共通ポイントシステムなどの運用・拡大に取り組む。
波照間空港については「一日も早く石垣波照間路線が再開するよう関係機関に要請していく」と述べた。
新たな就業機会の創出では、2015年度に実施した総務省の「ふるさとテレワーク実証事業」による在宅テレワーカーの育成を継続し、在宅システムエンジニアなどの就業機会の創出に取り組む。
子育て支援では、保護者の経済的負担を軽減するため、子ども医療費と通院に必要な渡航運賃を助成する。
高齢者や障がい者などの外出機会を増やして自立生活を支援する「お出かけサポートモデル事業」では、西表西部地区に続き、西表東部地区での導入を検討。
障がい者の通院に必要な船賃の全額助成は継続し、航空運賃と宿泊費の一部も助成していく。