石垣市総合戦略策定委員会の委員長を務める前津榮健沖縄国際大学法学部教授は３日夕、市役所で中山義隆市長に会い、子育て支援の人材育成支援事業や移住・定住を促進する南ぬ島移住・定住プロジェクトなど22事業を盛り込んだ「石垣市地域創生総合戦略案」を答申した。市は４日からパブリックコメントを実施し、３月末に策定する。
前津委員長は「人口増加のためにも定住してもらい、出生率を上げていくことが重要。生活しやすい環境づくりが大切」と述べ、中山市長は「石垣市の地域創生のビジョンをしっかり持って、日本一幸せなまち石垣市をつくりあげていきたい」と応じた。
同委は昨年７月に発足し、▽新たな産業や安定した雇用を創出▽新たな人の流れをつくる▽若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽交流の促進、自然環境の保全｜の４項目を基本目標に、市民や庁舎内からの提案を基にした22事業について意見を交わしてきた。
答申に先立ち、第６回委員会が同日午後、石垣港港湾ターミナルで開かれ、答申に盛り込まれた事業のうち、砂栽培農法による「葉物野菜の生産推進」では「新しいものだけでなく、パインやマンゴーなど既存の作物をどう活用していくかも重要」との指摘が出た。
若い世代の出会いの場を創出する「婚活ツアー事業」については「カップルになったペアに、石垣市への移住・定住の支援はできないか」、待機児童の解消を目指して子育て支援の人材を確保する「潜在保育士の再就職支援」では「十分な保育士を確保できるのか」などの意見があった。