石垣市は26日までに、新庁舎の建設位置を旧空港跡地とする基本計画を正式決定した。同跡地で計画する新庁舎の敷地は、現地の１.９倍に当たる２万１２９４平方㍍。同跡地47万８０００平方㍍の約９割は国、県の所有となっていることから、市は今後、建設位置を確定するため、国・県との協議、調整を急ぐ考え。位置を確定した後、実施設計に入る予定だ。
市が２０１２年３月にまとめた空港跡地利用基本計画では、県が整備を進めている新空港アクセス道路（県道石垣空港線）に面するエリアを公共施設などの市民サービスゾーンと位置づけている。
15年４月にまとめた利用計画検討業務報告書では、同ゾーンは12.２㌶。すでに市消防本部が移転したほか、八重山病院も移転新築されることになっている。
新庁舎の建設位置も、交通のアクセスや利便性の観点からアクセス道路沿いになる可能性が高い。
新庁舎建設に向け、市は今月下旬に修正する予定の地域防災計画で、津波浸水予測範囲外の高台への移転を位置づけた上で、国の支援（地方交付税措置）が受けられる緊急防災・減災事業債を活用する予定だ。
市企画政策課では、12月には実施設計を終えて事業債の申請をしたいとしているが、建設位置が決定しないと実施設計ができないため、早急に国・県と調整していくことにしている。
自治体庁舎の建設に際しては、国・県の公有地は無償での譲渡・貸し付けができないことから、市は購入を予定しており、４月以降の補正予算で対応する。
基本計画は25日の臨時庁議で決定された。