奄美大島、徳之島、やんばる、西表島を「奄美・琉球世界自然遺産」としての登録を目指している環境省は今年９月、科学的な観点から４地域の普遍的価値を説明する推薦書の暫定版をユネスコに提出する予定だ。国内の世界自然遺産としては初めて「連続性のある資産」として推薦する予定。来年１月には正式な推薦書を出し、順調にいけば最速で２０１８年夏ごろの登録になる見通しという。
同省は推薦書のほか、４地域全体の保全・管理方針を明らかにする包括的管理計画、これを具体化する地域別行動計画の作成作業を進めている。
このうち、包括的計画については素案がまとまり、石垣市内で16日に開催した世界自然遺産候補地科学委員会の15年度第１回琉球ワーキンググループ（座長・土屋誠琉球大学名誉教授、委員10人）で提示した。
素案の対象範囲は、顕著な普遍的価値を有する推薦地、推薦地に隣接する緩衝地帯、これらの周辺地域に分類。周辺地域を設定したことについて西村学那覇自然環境事務所長は「推薦地、緩衝地帯の周辺に人が住んでおり、地域ぐるみで自然資産を守るために何ができるかを位置づけたい」と説明した。
素案には、保全と地域の持続的発展の両立を図るため、適正利用とエコツーリズムという項目が盛り込まれており、持続可能な観光の戦略的推進、適切な利用コントロールの実施、エコツアーガイドによる普及啓発を図るとしている。
委員からは「地元の人がガイドになれるよう、地域中心の振興について明確に記述してもらいたい」との要望があった。
地域別行動計画はまだイメージの段階で、今後、地域の自治体、関係機関、住民らと連携し、管理・保全と適正利用の具体的な取り組みを盛り込んでいく。