石垣市役所の建設位置を旧石垣空港跡地とする新庁舎建設基本計画案の地域説明会（石垣市主催）が16日夜、市街地などを対象に市健康福祉センターで開かれた。約30人が出席したが、市役所の跡地利用や中心市街地の活性化策に関する質問はなく、「市役所跡地は発展する可能性のある土地。良いまちづくりをしてもらいたい」との要望のみが出た。
市は、市役所の移転で美崎町など中心市街地の空洞化などが懸念されることから、跡地利用について▽美崎町の再開発の取り組みと連携した中心市街地の継続的な発展を実現するための方策▽周辺の液状化対策や災害発生時の初期対応マニュアルの作成など防災力強化—を検討するとしており、新年度に関係部課で構成する組織で具体化させる方針を示している。
この日の説明会では、これらの取り組みをただす質問はなく、土地の確保、事業費の負担軽減、渋滞対策など移転先の旧空港跡地に関するものに集中した。
空港跡地内の国・県有地については無償譲渡、無償貸し付けが難しく、緊急防災・減災事業債を借りた場合、事業債の７割は20—30年かけて地方交付税で戻ってくるとの説明があった。
このほか、地域説明会を終了した翌日の23日に基本計画案のパブリックコメントの受け付けを終え、今月下旬に臨時庁議で同計画を決定するという日程について「このようなハードスケジュールで、市民の意見に応えられるのか」と疑問の声も。
南風野哲彦企画政策課長は「期限を守るためにこのような日程を組まざるを得なかった。市民の幅広い意見を踏まえて計画を策定したい」と説明した。
説明会は17日に白保公民館、19日に名蔵公民館、22日に川平公民館で午後７時から開催される。