石垣市は２０１６年度から、市子どもの貧困緊急対策モデル事業として、子どもの貧困対策支援員３人を配置するとともに、食事の提供や学習支援、生活指導などを行う「子どもの居場所」を市内に設置する。市児童家庭課（運道徹課長）によると、対象となる児童生徒は20～30人を見込み、同支援員や市教育委員会と連携して検討していく。同課では独自に地域の子育てを支援する事業者も募っており、すでに市内２事業者が手を挙げている。
同モデル事業では、放課後から家庭へのつなぎの場所として「子どもの居場所」を設置。さらに支援員を配置し、学校と家庭、関係機関と連携して地域の現状を把握し、同居場所や既存の支援機関をつなげる。
運道課長は「子どもの居場所となる施設については既存の賃貸物件を模索している。対象児童をどう選ぶのか。貧困世帯の生活状況などを踏まえて対象児童を拾い上げていくことが課題だ。地域に根ざした支援員を選定し、検討していきたい」と話した。
同課によると、県内のひとり親家庭における貧困率（可処分所得１２６万円以下）は58.９％で全国平均を４.３ポイント上回っている。18歳未満の子どものいる世帯では29.９％で全国平均を13.６ポイント上回る状況。
市内のひとり親家庭は11年度の８２９世帯から14年度には９３４世帯と１０５世帯（12％）増加しており、貧困世帯は「県平均を上回る状況だと考えられる」（運道課長）としている。