新川地区の団地群の建て替えを計画している県と石垣市は21日までに、新川真喜良地域の居住機能再生に向けた基本的な考え方をまとめ、老朽化した公営住宅の居住機能の向上、余剰地を活用した地域活性化、地域防災機能の向上を目標に掲げた。余剰地には児童福祉施設、公園、消防出張所などを計画している。市はホームページで公表し、住民意見を募っている。県、市は住民や関係団体などの意向を踏まえ、今年３月までに新川地域居住機能再生計画を策定する。
建て替え対象は県営の新川、真喜良、真喜良第２、市営新川の４団地（計５３０戸）。２０１６年度ごろから順次、建設に着手する予定だ。
基本的考え方によると、沿岸地域にある県営真喜良と県営真喜良第２を、防災の観点から県営新川団地、市営新川団地の敷地約８㌶に集約。建て替え後の新団地は津波災害などの一時避難所として活用する。高層化が想定されるが、景観に配慮した計画にするという。新団地は全戸バリアフリー。
移転後に更地となる真喜良第２団地跡地では▽児童館などの児童福祉施設▽公園▽消防西出張所（仮称）、真喜良団地跡地では▽地域活性化に資する施設▽民活による商業・観光施設の導入―を検討する。
防災機能に関しては新団地に避難する経路、未整備の都市計画道路を検討。さらに雨水排水機能を向上させ大雨時の冠水対策も図る計画だ。
計画の基本的考えは市のホームページや市役所、市立図書館、市健康福祉センターで閲覧できる。意見の募集は２月18日まで。問い合わせは市都市建設課（８７―９００７）、県住宅課（０９８―８６６―２４１８）。