石垣市議会６月定例会の一般質問が15日始まり、初日は長浜信夫、箕底用一、友寄永三、東内原とも子、平良秀之の５氏が登壇した。このうち、今年５月時点で公立小中学校25校・幼稚園18園のうち、22校６園で消防設備の不備・欠陥があったことを大工嘉広消防長が報告した。箕底氏の質問に答えた。２校がすでに市消防に改修報告を終えている。４月26日の市民防災訓練で学校施設の消火栓が使用できなかったことで分かり、消火ホースが使えない状況や避難誘導灯の照明切れもあったという。
消防設備の改修費は概算で３０００万～５０００万円を見込んでおり、箕底氏は「消防法違反の罰則もあり、火災があって児童生徒に被害があった場合、業務上過失致死・致傷に問われる。消防法に適合させるための改修費として国の予算もあるので、しっかりと対応してほしい」と早期改善を求めた。
老朽化した空き家の管理について自治体が指導・勧告・命令・代執行することができる特別措置法で、當真政光総務部長兼企画部長が老朽危険家屋対策検討委員会で28軒を危険家屋と判断して所有者に対策を依頼した結果、12軒が取り壊して更地になっているとした。
残る16軒について當真部長は「８軒が居住、残る８軒は空き家状態で、取り崩しや修理費用の資金調達、所有者が島外に住んでいたり、認知症などで適正に管理できない状況にある」と説明。行政代執行による撤去については向井信夫建設部長が「代執行にならないようにすることが肝要だと考えており、協議会を立ち上げて方向性を議論していきたい」と述べた。
また、産業廃棄物処理業者３社が２０１４年度以降、施設の処理能力に限界があるとして建築廃材の木くずを受け入れていない状況について長嶺康茂市民保健部長が「廃棄物処理施設に確認している」と述べた。
箕底氏への答弁で、３業者は11年度に１３１１㌧、12年度に２１８１㌧、13年度に１９５２㌧の木くずを処理していたという。