認知症の高齢者などが徘徊（はいかい）して行方不明になった場合、石垣市地域包括支援センターが警察や消防、コンビニエンスストアなどに情報を提供し、連携して捜索する「認知症ＳＯＳネットワーク」が４日発足した。同センターによると、石垣市で認知症として介護認定を受けている人は１２１３人。同センターの翁長珠江所長は「これまでは介護事業所や家族が単独で捜索してきた。ネットワークの構築で、より迅速に広い範囲に対応できるのではないか」と話す。
同ネットは家族などが事前に対象者を登録。対象者が足を運びそうな場所や身長と体重、写真を添付して申請すると、行方不明時に同センターが情報を提供する仕組み。
同ネットの発足は、同日午後、石垣市教育委員会２階大ホールで行われた本年度の第１回地域包括ケア会議（市地域包括支援センター主催）で決まった。会議には八重山病院や八重山署、消防本部などから27人が参加し、今後の対応などを確認した。
同会議では実際に起きた事例として▽病院に診察に来て、家の場所が分からなくなり帰れなくなった▽浜崎町の自宅から外出した高齢者が行方不明になり、家族がポスターを張って情報提供を呼び掛けたところ、高齢者が宮良の海岸にいるのを観光客が見かけて連絡してきた―などのケースが報告された。
うしおマネジメントの豊川将ケアマネジャーは「これまでは事業所や家族が捜索し、見つからない場合に警察に依頼してきた。一部の対象者には、すでにコンビニなどに協力してもらっている」と独自に進めてきた取り組みを紹介。
参加した委員からは「障がいを持った人なども含める（対応する）ことはできないか」などの提案もあった。