今、全国で「プレミアム商品券」が注目を集めている。自治体が国の緊急経済対策地方創生交付金事業を活用して発行する地域限定の商品券で、購入額に２～３割の上乗せ分があるのが魅力。売り出した自治体では完売が続出しているという▼八重山では、石垣市と与那国町が上乗せ20％で７月の販売開始を計画。竹富町は詳細はまだ決まっていないが、旅行商品券として検討している、という▼市ではイオン琉球が発行する電子マネー「石垣島ゆいまーるＷＡＯＮ」に、プレミアム商品券として電子クーポンを付けて販売。与那国町は紙幣型で売り出す。販売総額は石垣市２億４０００万円、与那国町が１８００万円。地域経済にとっては魅力的な数字だが、問題は消費者の使いやすさ▼石垣市内で使用できるのは同カード加盟店のみ。５月時点で加盟は22店舗。利用できる場所をいかに増やすかが今後の課題だ▼全国の自治体の中には、上乗せ分を30％とし、元金部分は地域内で量販店を含めて自由に使え、上乗せ分を、地元の商店限定商品券として、地域経済の活性化と消費者の使いやすさを両立した自治体もあるようだ▼いずれにしても消費者にとっては魅力的な事業。特定の事業者だけでなく、地域全体で恩恵を受けられるような仕組みづくりが必要だ。（下野宏一）
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