県八重山土木事務所（添石清包所長）は27日午前、八重山福祉保健所、八重山労働基準監督署と合同で建設リサイクル法に関する合同パトロールを実施。３機関の職員９人が市内３カ所の工事現場を巡回した結果、２カ所で作業の届け出がないことから、事業者に届け出申請などを求めた。
建設リサイクル法は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律で、工事現場で発生する木材やコンクリートなどの再利用を定めている。
合同パトロールは毎年５月と10月の年２回、全国一斉に実施。昨年度は郡内で無届け工事が２件あり指導を受けた。
職員らは、立ち入り調査で建設廃棄物の分別や再資源化を義務づけた資源の有効利用、リサイクル法の表示、アスベスト混入防止や工事管理状況などを確認した。
終了後、土木事務所建築班の新垣和康主任は「管内ではリサイクル法が周知されず無届けが多い。適宜、指導と周知徹底を図りたい」と話した。