【那覇】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する議員や市民団体でつくる「止めよう辺野古新基地建設！実行委員会」は、28日午後６時から那覇市の県民広場で政府に抗議する「４・28県民屈辱の日」大集会を開いた。雨の中、約２５００人（主催者発表）が参加し、「辺野古、大浦湾に米軍の新基地は造らせない」とする集会アピールを採択し抗議の声を上げた。終了後、参加者が国際通りを牧志公園までデモ行進し、新基地阻止を県民に呼び掛けた。
大集会は、１９５２年４月28日にサンフランシスコ講和条約が発効され、沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」の取り組みの一環で開催。参加者は条約発効から63年が経過した現在、新基地建設反対という民意を顧みない日米両政府に抗議の声を上げた。日本時間の同日夜の米ワシントンでの日米首脳会談の直前に集会を開いて、沖縄の民意を国内外にアピールした。
集会には衆院議員の照屋寛徳、赤嶺政賢、玉城デニー、仲里利信氏と名護市の稲嶺進市長、城間幹子那覇市長らも出席した。集会前に訪米し、上院議員14人に沖縄の現実を訴えた玉城衆院議員は「アメリカには県民が怒っていることが伝わっていた。しかし日本政府から（報告）はないということだった。皆さん堂々と行動していこう」と述べ、辺野古の新基地阻止を訴えた。
集会で参加者は「新基地ＮＯ」と書かれたメッセージボードを掲げてアピールしたほか、全員でガンバロー三唱なども行い、民意に反した辺野古新基地建設という新たな「屈辱」の阻止に向け決意を新たにした。
集会に先立ち、名護市辺野古では「県民大行動」として同日午前６時からゲート前集会、同９時からは議員団が海上行動で抗議の意思を示した。同委員会は、５月17日には沖縄セルラースタジアム那覇で１万人規模の県民大会を開き、辺野古移設反対を訴える。