地方創生を担当する内閣府大臣補佐官の伊藤達也衆院議員と内閣府地方創生推進室の村上敬亮参事官らが28日石垣入りし、島内を視察した。同日午後、中山義隆市長を表敬した伊藤氏は「石垣市には地方創生の道筋を作っていけるようなポテンシャルを感じている。石垣島らしい活力と元気を見いだせるように取り組んでほしい」と期待感を示した。
市は企画部内に地方創生係を設置。７月ごろに内閣府から派遣される職員を企画部長に配置し、年内の地方版総合戦略策定を目指すことにしており、中山市長は「石垣島で成果を出して、地方創生のモデルになるように頑張りたい」と意気込みを語った。
７月に内閣府職員を配置
表敬を前に伊藤氏らは同日午後、市立図書館視聴覚室で石垣市商工会と市観光交流協会、八重山青年会議所（ＪＣ）の代表者らと意見交換を行い、石垣島ブランディングプロジェクトなど各団体の取り組みについて説明を受けた。
その中で伊藤氏は「２０４０年に向けて全国的に人口が減少する中、石垣島は人口が減らない数少ない地域であり、石垣の街は若い人々を中心に創業の比率も高く、活力を感じている」と述べ、地方創生推進室が提供している「地域経済分析システム（リーサス）」の活用を促した。
村上参事官も「どの地域にも言えることだが、地域外の人とお金をいかに活用できるかが重要だと思う」と述べ、地方版総合戦略策定への地元金融機関の参画を勧めた。